国連グローバル・コンパクト(UNGC)
国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。インフロニアは2022年4月にUNGCに署名、参加企業として登録されました。UNGCの掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関わる10原則を支持し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。
インフロニア
国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。インフロニアは2022年4月にUNGCに署名、参加企業として登録されました。UNGCの掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関わる10原則を支持し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。
G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)によって設立された組織で、企業に対して、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを提言しています。インフロニアは、2022年6月にTCFD提言へ賛同し、気候関連の情報開示の拡充に取り組んでいます。
事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的なイニシアチブです。インフロニアは、2022年5月「RE100」に加盟し、日本気候リーダーズ・パートナーシップにも加盟しました。RE100を通じて、気候変動、脱炭素に関連する国内外の重要動向の把握や企業活動の脱炭素化へ挑戦、企業からの意欲的な政策提言や脱炭素ビジネスへの協働を推進していきます。
インフロニアグループの再生可能エネルギーの調達について「事業活動で利用する電力を2030年度までに60%、2050年度までに100%、再生可能エネルギーで調達する」ことを目標として設定しています。
総合インフラサービス企業として、温室効果ガス排出量削減の技術や製品の開発、再生可能エネルギー事業のさらなる推進とあわせ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
インフロニアは、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」(以下「JCLP」)へ賛助会員として2022年10月に加盟しました。
JCLP は、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009年に発足した日本独自の企業グループで、加盟各社は脱炭素社会への移行を先導し社会から求められる企業となることを目指しています。
インフロニアは、経済産業省の「GXリーグ」へ参画いたしました。「GXリーグ」とは、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」にもとづき設置されたもので、カーボンニュートラルにいち早く移⾏するための挑戦を⾏い、自社に限らず、ステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変⾰を牽引していく企業群が、行政・⼤学等の教育機関・⾦融機関等と協働しながら、議論と実践を行う場です。
30by30(サーティ・バイ・サーティ)とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。インフロニアは2023年11月に本アライアンスへ参加いたしました。事業活動内外の両面において、環境保全活動の更なる推進や自然共生サイトの認定を目指します。
インフロニアは、2023年11月にINFRONEER-CSIRTを設立し、日本シーサート協議会に加盟しました。シーサート(CSIRT: Computer Security Incident Response Team)とは、コンピューターセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称です。近年の高度なサイバー攻撃への対応を目的として、インフロニアグループ各社の協力によるセキュリティ強化や、外部機関や他CSIRT組織との連携を図っていきます。
経済産業省は、2023年3月に策定された「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき、資源の効率的・循環的な利用を図りながら、付加価値の最大化を図るサーキュラーエコノミーの実現に向け、産官学の連携を促進するためのパートナーシップとして設立されました。当社では、インフラの運営(発注)者、排出事業者・処理業者といった複合的な視点から、循環経済の実現に向け、製品のライフサイクルを通じた環境配慮設計に取り組みとして、資源利用の削減や影響の軽減・回避等を推進しています。本パートナーシップを通じ、あらゆるパートナーと有機的な連携を図り、日本のサーキュラーエコノミーの実現に貢献して参ります。
循環経済協会は、限りある天然資源を有効活用しながら、資源効率性の高い持続的に発展可能な経済社会(循環経済社会)の実現を目指し、循環経済型ビジネスの開発・実装を推進するために設立された協会です。循環経済型ビジネスの指標や測定ツールについての議論に積極的に参画し、当社グループ各社の事業を通じて循環経済の実現に貢献できるよう、努めてまいります。
前田建設のイニシアチブへの賛同・加盟団体についてはこちらをご覧ください
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外部との協働
インフロニア
インフロニアは、CDPの気候変動に関する調査において、2022年度に「B」※評価を受けました。当社の気候変動に対する「目標設定」「行動」「透明性」などの取り組みが評価され、環境問題に対する活動が評価されました。
※評価対象の企業には、A、A-、B、B-、C、C-、D、D-のうちいずれかのスコアが付与され(情報開示を行わない、あるいは十分な情報を提供しない企業はF)、最高ランクのAを獲得した企業は「Aリスト」に選定されます。
なお、2023年度のスコアは2024年初頭に公開予定です。
▶ CDP回答
インフロニアは、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズの構成銘柄に選定されました。MSCI社により作成された親指数(MSCI 日本株 IMI指数)構成銘柄の中で、各業種からESGに優れた企業を選別して構築した指数であり、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用しているESG投資指数の一つとなってます。
<免責事項>
インフロニア・ホールディングス(株)の MSCI インデックスへの組み入れ、および MSCI ロゴ、商標、サービスマークまたは インデックス名称の使用は、MSCI または MSCI 関連会社によるインフロニア・ホールディングス(株)への後援、推奨、販促には該当しません。 MSCI インデックスは MSCI の独占的財産であり、MSCI および MSCI インデックスの名前とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。
インフロニアは、2024年、SOMPOアセットマネジメント株式会社が独自に設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されました。
本インデックスは、ESG(環境・社会・ガバナンス)に優れた取り組みを行う約300社が構成銘柄に選定され、SOMPOアセットマネジメント株式会社の「サステナブル運用」に活用されます。
インフロニアが発行した「統合報告書2022」が、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の国内株式運用機関が選ぶ 「優れた統合報告書」及び「改善度の高い統合報告書」に選定されました。
インフロニアは、三井住友信託銀行(東京都千代田区、取締役社長:大山一也)と国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP F1)が策定した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」に則した「ポジティブ・インパクト評価(資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ)」を実施いたしました。
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三井住友信託銀行とポジティブ・インパクト・ファイナンスの融資契約を締結
~当社の事業活動によるSDGs達成への貢献を評価~
インフロニアは、2024年2月1日付で、DX認定制度に基づくDX認定事業者として経済産業省より認定を受けました。DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
前田建設
前田建設のICI LAB エクスチェンジ棟が、一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターが主催(後援:国土交通省)する、「第1回SDGs建築賞」(2022年度)において、「審査委員会奨励賞 大規模建築部門」を受賞しました。
前田建設のICI LAB エクスチェンジ棟が、一般財団法人省エネルギーセンターが主催(後援:経済産業省)する、「2020年度(令和2年度)省エネ大賞」省エネ事例部門において、「資源エネルギー庁長官賞(業務分野)」を受賞しました。
前田建設のICI LAB エクスチェンジ棟が、一般社団法人建築設備技術者協会が主催する、「第9回(令和2年度)カーボンニュートラル賞」において、特に優れた業績に与えられる「カーボンニュートラル大賞」を受賞しました。
前田建設のICI LAB エクスチェンジ棟が、一般財団法人 新エネルギー財団が主催(後援:経済産業省)する、「令和3年度 新エネ大賞」において、「審査委員長特別賞」を受賞しました。
前田建設の東京建築支店は、オフィスビル「一口坂中央ビル」の改修工事を実施し、2022年12月に「WELL V2-pilot認証」の「GOLDランク」を取得しています。WELL認証システムとは空間のデザイン・構築・運用に「人間の健康」という視点を加え、より良い住環境の創造を目指した評価システムです。
前田建設のICI LABでは、継続的な生物多様性保全の指標として、公益財団法人日本生態系協会による生物多様性に係る評価「JHEP認証」を重視しており、2018年度に最高ランクのAAA認証を取得しました。また有効期間が5年であるため、2023年10月に更新審査を受け、引き続きAAA認証を取得しています。
前田建設は、健康経営優良法人2024(大規模法人部門)として認定を受けました。健康経営優良法人認定制度とは、健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
前田建設の評価・認定についてはこちらをご覧ください
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社外からの評価
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品質経営力への挑戦の歴史
前田製作所の評価・認定についてはこちらをご覧ください
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マエダのSDGs
インフロニアでは、報告内容に対する信頼性の確保のために、温室効果ガス排出量(スコープ1、スコープ2、およびスコープ3カテゴリー1、11)について、株式会社サステナビリティ会計事務所による第三者検証を実施しています。
今後も第三者検証を有効に活用し、継続的に精度向上に取り組んでいきます。