生物多様性

生物多様性

方針・考え方

インフロニアグループは、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて、生物多様性の保全を含む「守りの環境配慮社会の実現」をマテリアリティの一つとして掲げています。
調達・運用・更新を含めた全ての事業領域において、生物多様性の保全と資源の持続可能な利用に取り組み、社会・地域の安全・安心とサステナビリティの実現を目指します。また、自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用するグリーンインフラを推進しています。
土木・建築・舗装事業では、特に多くの自然資本の投入が必要であることから、環境負荷の低い建材の利用と資源循環モデルの構築に取り組んでいます。開発を行う際には、生態系の保全等を目的に環境アセスメントを実施し、絶滅危惧種の保護や近隣の生態系保護に取り組んでいます。機械事業では、森林資源の循環利用促進に寄与する林業・加工機械分野の研究開発、インフラ運営事業では、資源の持続的な利用を目指して生物多様性の保全を推進しています。

目標

インフロニアは、事業による生物多様性への影響の緩和に努めるとともに、事業および環境保全型社会貢献を通じて、生物多様性の保全に貢献していきます。また、当社独自のしくみである「地球への配当」による生物多様性の保全と生態系サービスの維持に資する活動の支援を継続的に実施してます。

取り組み

当社グループは、2030年に向けた地球の陸・海それぞれの30%の面積を保全する国際目標へ貢献するために、環境省が発足した「生物多様性のための30by30アライアンス」へ2023年11月より参加しています。2024年9月現在、前田建設のICI総合センターに整備したビオトープの「自然共生サイト」認定およびOECMへの登録を目指し取り組みを進めています。

小笠原環境教育プロジェクト

前田道路は、2022年度より同社小笠原営業所がある小笠原諸島にて、生物多様性環境教育プロジェクトを行っています。当プロジェクトは、生物多様性の損失をはじめ環境への問題意識をもつ技術者を目指す学生を対象に、「インフラと生物多様性の共生」について学び、環境保全の重要性を広く周知しながら、持続可能なアイデアの創出目指しています。本プロジェクトでは約半年をかけて生物多様性や、道路インフラ、小笠原諸島の生態系について学び、小笠原現地へ訪れ環境保全活動に参加しています。2023年度末時点で第3期開催までを開催中で参加大学は全国10校、参加者はのべ34名になりました。2023年度は第2・3期プロジェクトを実施し、2期にわたり外部講師による特別講義を開催、現地では小笠原の歴史や生態系を学びながら、海の生態系保全ビーチクリーン活動への参加、国有林の森林再生活動の見学、自然に配慮した道路舗装についてのディスカッションを行いました。そして、2024年2月17日品川区「環境表彰式」にて、本プロジェクトが令和5年度「環境保全活動顕彰」の企業賞を受賞しました。「環境保全活動顕彰」は、環境保全に関して模範となる活動を行った企業や団体を表彰し、広く周知することを目的として開催されています。

ビーチクリーンの様子
森林再生学習の様子

ICI総合センターが創出するネイチャーポジティブ

前田建設ICI総合センター(茨城県取手市)の外構は、敷地全体をビオトープと見立てたランドスケープ計画に基づいて造られました。敷地の中心部には種々の水生植物が植栽された2,000㎡ほどの水辺を整備し、整備後5年経った現在、ギンヤンマなどのトンボやニホンアマガエルなどの両生類、カルガモなどの様々な野鳥が水辺を利用していることが確認されています。
また、キンランなどの希少種を保護しているコナラを中心とした既存林はそのまま保全し、新たに造成された場所には、すべて在来種によるカバープランツや中低木・高木をバランスよく配植しています。さらに、近年減っている在来種のチガヤを主体とした、まとまった草地を創生しています。
なお、ICI総合センターのICI LABでは、継続的な生物多様性保全の指標として、公益財団法人日本生態系協会による生物多様性に係る評価「JHEP認証」を重視しており、2018年に最高ランクのAAA認証を取得しました。また、2023年10月に更新認証を受け、AAA認証を維持しています。
さらに、2024年10月には環境省事業である「自然共生サイト」に認定されました。「自然共生サイト認定」とは、ネイチャーポジティブ実現に向けた2030年グローバルターゲットのひとつ「2030年までに陸域及び海域の30%以上を健全な生態系として効果的に保全する」という「30by30目標」を推進するための国家事業であり、民間所有の土地や自治体が管轄する土地等、国が保護する地域以外で生物多様性に資する地域(OECM:Other Effective area-based Conservation Measures)を、環境省や有識者の審査を経て、国際データベースに登録するという取り組みです。
こうした更新性のある外部評価、認定制度を指標とさせていただくとともに、この度の評価を意義深く受け止め、引き続き「持続可能な自然環境保全と創出の核となる場所」に寄与する研究開発、普及啓発に取り組んでまいります。

ICI総合センターのビオトープ
自然共生サイト認定証

インフロニアの森林整備活動

当社は、インフロニアの森およびMAEDAの森を全国に5か所有しており、地元の方々と協力しながら森林保全・整備活動を継続しています。2023年度は、当社グループの事業所が主体となり、7回の森林整備活動を実施しました。

森林整備面積 
6.3ha (≒東京ドーム1.3個分)

森林整備参加人数 
140人

防護ネット張りの様子
森林整備活動の様子
森づくり講義の様子
森林整備の様子

環境

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