INFRONEER Holdings Inc. INFRONEER Holdings Inc.

ビジネスモデルと競争優位性

インフラサービスの自由が広がる世界を目指し、自らも成長しながら事業を通じてインフラの課題を解決していくために、インフロニアグループは3つのビジネスモデルに注力しています。

ビジネスモデルの全体像

インフロニアの3つのビジネスモデルは、請負×脱請負、一気通貫×領域拡大、資本のリサイクルです。

事業会社3社の従来の事業における強みを活かしつつ、経済や政策などの外的要因に左右されずに持続的成長を実現するビジネスモデルの確立を目指し、インフラ運営の上流から下流までをワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として強力に推進しています。当社グループは、事業の開発や運営の実績を通じて蓄積されたノウハウと、多様かつ豊富な知見・経験を有する人材、ライフサイクルコストの最小化と適切なリスク評価に基づくファイナンス力を駆使し、多様な分野にアプローチできます。これらの強みを武器に、競争力を最大化し、高収益かつ安定的な収益基盤の確立を目指します。

請負 × 脱請負

強みを強化、機会を創出、収益を拡大

自社収益の安定化と拡大を図りながらも、事業リスクを取り、「総合インフラサービス企業」だから実現できる付加価値の創造とインフラサービスの継続的な社会への提供を通じて、企業価値向上を図ります。

脱請負 脱請負事業は、請負で長年培ったエンジニアリング力に金融ノウハウを活用することで、リスクを最小化し、大きなリターンを生み出すことを可能にしています。具体的には、空港や上下水道、有料道路のような公共インフラの運営権を取得し建設、運営、維持管理を手掛けるコンセッション事業や、事業開発・建設から維持管理運営、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業などのビジネスです。
請負 請負ビジネスはインフロニアの柱であり強みです。長い年月をかけ培ってきたエンジニアリング力は、脱請負においても事業のリスク低減やコスト削減に必要なノウハウです。請負を強くすることが脱請負によるリターンを最大化させる武器となります。

一気通貫 × 領域拡大

アライアンス企業 × INFグループ企業 × 協力会社 =

一気通貫 事業の企画提案、施工、運営・維持管理、再投資などインフラの全ライフサイクルを一気通貫に手がけ、インフラのライフサイクルとバリューチェーンを通じた付加価値の最大化と自社収益基盤の維持・拡大を両立します。
領域拡大 当社の成長戦略によって企業価値を高めていくために、自社及び協力会社の本業の成長だけでなく、M&Aやアライアンスによる事業拡大を図っていきます。
道路事業、空港事業、水道事業など様々なインフラ分野に事業を拡大し、複数の分野を手がけることにより、街や都市、社会全体に対して、より包括的かつ効率的なサービス提供することを可能にします。これにより、国や自治体、あるいは民間事業主の抱える様々な課題解決に幅広く貢献していきます。

資本のリサイクル

資本のリサイクルにより付加価値創出

資本のリサイクルは、これまで培ってきたエンジニアリング力に国内外のパートナー企業から得た金融ノウハウを活用することによって再投資やセカンダリー市場創出をするビジネスモデルです。

再投資 エンジニアリング力と金融ノウハウをベースに、リスクを取ってインフラを造り、運営し、長期リターンを生み出すプロジェクトにする。そして、安定運用が重要視されている年金ファンドなどに譲渡し、その譲渡益がさらに新たな事業に投資されていく、といった資本の流れを作るものです。
セカンダリー
市場創出
インフラの付加価値を高め、安定したリターンを生み出すインフラの運営・維持管理をしながらエクイティを年金ファンドなどの投資家に渡していき、インフラ投資市場の活性化につなげていきたいと考えています。

インフラを取り巻く社会課題の解決と当社の持続的な成長のために、これらのビジネスモデルを効果的に機能させ、高収益かつ安定的な収益基盤を確立させるのが「総合インフラサービス企業」です。
インフラの課題解決への寄与だけでなく、年金財政などの国民全体の社会課題改善にも寄与すると考えています。

資本のリサイクルにより、さらなる社会課題に挑戦

インフロニアは、建物やインフラをつくるエンジニアリング力をベースに、企画・設計から施工そして維持運営の段階まで関わり、開発リスクを取って長期的にリターンを生み出すようなインフラを社会に供給していきます。それにより、上図のそれぞれのフローにおいて次のような効果が生まれます。

  1. 国・自治体は、自らが保有する維持更新が必要なインフラの運営権をインフロニアをはじめとする民間企業に売却します。民間企業は、事業リスクを負って運営権を取得します。インフロニアはエンジニアリング力と金融ノウハウにより事業リスクの低減とコスト削減をすることができます。
  2. 運営権を取得した民間企業は、当該インフラを民間のノウハウを活用して運営するとともに、エンジニアリング力を駆使して最適なインフラとして更新します(インフラの付加価値を高めます)。
  3. インフラを更新した地域では、住みやすさが高まることなどで住民が増えるなど、地域活性化が期待できます。
  4. インフラ投資の乗数効果により、国・自治体の財政状態に対しても正の効果が期待できるとともに、雇用創出、安定した生活基盤の確立をもたらし、個人年金や退職金などへの波及効果をもたらします。
  1. 年金ファンドやインフラファンドを通じて、長期的な安定運用が望まれる個人年金や退職金などの投資先となります。
  2. インフロニアは運営維持管理に継続的に関与しながらもエクイティは安定運用が重視される年金ファンドなどに譲渡します。インフロニアが維持管理を継続することで、持続的で最適なインフラサービスの提供を可能にします。
  3. インフラの譲渡益や維持更新から得た利益を元に、民間企業は新たな社会課題解決プロジェクトへ挑戦することができます。
  4. ⑦′国・自治体は①で得た売却益を新たな社会課題解決プロジェクトへ投資することができます。

インフロニアの競争優位性

当社は、グループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定めています。事業会社3社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへの転換に挑戦しています。グループ会社だけでなく、協力会社、共創パートナーの皆様と共に「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」を目指します。

ホールディングス体制

インフロニアが取り組むべき社会課題を解決する上で、各事業会社単独ではリソースなどに改善の余地がありました。そのため、前田建設・前田道路・前田製作所、そしてインフロニアの4社がグループ一丸となりシナジーを発揮することが重要と考え、ホールディングス体制へ移行しました。

インフロニアが、グループ全体の中長期の戦略立案、IR活動を通じた安定資本確保、効果的な資本配分による事業ポートフォリオの充実化を担います。また、成長性と資本収益性に基づく事業管理に重点を置き、迅速な意思決定により、グループ全体での付加価値額、ROE目標を達成する体制を構築します。

各事業会社は、自社の本業により注力でき、自律的な事業運営を行うとともに、今まで個社では難しかった親和性の高い事業領域への連携参画を加速させ、グループ全体での企業価値を向上させます。

事業会社各社の地域ネットワークを活用し、
ホールディングス全体に展開

各事業会社が国内外に構える営業拠点と、そこで築いてきた地域ネットワークを活用し、事業会社間での営業情報の共有や顧客の紹介等を行うことによって新たなビジネスチャンスを生み出しています。

海外事業の新地域展開に際しても、グループ会社が持つ既存のネットワークを足掛かりとすることによって、リスクを抑えた効率的な市場拡大を図っています。

事業パートナーとの連携・支援

M&Aなどによる内部強化だけでなく、不足領域を補完するための業務提携、戦略を共有できる連携企業との協業や共同技術開発、戦略に共感できる事業パートナーへの出資により、一層の幅広い領域における課題解決の加速化を図ります。また、協力会社への経済、人材、技術的サポートを充実させ長期的なパートナーシップを確立するとともに、将来性あるベンチャー企業への投資を通じ、将来のパートナー育成も積極的に行っています。

事業ポートフォリオ管理

請負×脱請負の強みの強化・活用の追求とセグメント・領域拡大(充実)の推進において、ホールディングスによる厳正な事業ポートフォリオ管理とDXによる改革加速を図ります。ROICに市場成長性などを組み合わせて各事業を評価し、合理的かつ迅速な判断・意思決定のもとに経営資源配分の最適化を図ります。