コンプライアンス

コンプライアンス

インフロニアが果たすべき社会的な役割と責任を定めた「倫理要綱」を社内イントラネットにおいて全社員へ発信し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を図っています。また、内部通報制度規程を定め、「職場のほっとテレホン」や「コンプライアンスホットライン」などの窓口を設置しています。この「コンプライアンスホットライン」は、インフロニア・ホールディングスグループの事業所において、インサイダー取引、横領、背任及び贈収賄(包括的な腐敗防止違反行為全般)、その他コンプライアンスに抵触すると思われる行為を発見した場合に通報できる専用窓口です。不正行為の未然防止や早期発見に努めるとともに、秘匿性・匿名性を担保し利用者等が不利益な取り扱いを受けない体制を整備し、運用しています。

腐敗防止

インフロニアグループは、2023年4月1日に腐敗防止ポリシーを定めました。国内外を問わず、公務員及び全てのステークホルダーに対する賄賂、過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任などの腐敗行為の防止を、コンプライアンス徹底における最重要課題の一つとして位置づけ、「倫理要綱」において、公務員や政治団体との健全かつ適正な関係を保ち、違法はもとより、社会から誤解を受けるような行為をしないことを制定し、職員に対する研修を実施しています。また、「国連グローバル・コンパクト」に署名し、「腐敗防止」に係る原則を支持・表明しています。

腐敗防止ポリシー

私たちインフロニア・ホールディングスグループ(以下「当社グループ」といいます)は、人々の生活基盤を形成し、豊かな社会の実現に寄与する事業に誇りを持ち、自信をもって社会的使命を担えるよう、企業活動の基本となる「倫理要綱」を定め、法令等の遵守体制を整備し、適切な運用を行っています。
私たちは、この「倫理要綱」のもと、次のとおり「インフロニアグループ腐敗防止ポリシー」を定め、常に公明正大な企業活動を続けていくため、これを遵守していくことに注力していきます。

法令・規則の遵守

当社グループは、事業を行う国・地域で適用される法令、規則及びその他の関連法規(以下「法令等」といいます)を遵守し、社会的規範にもとることなく公明正大な企業活動を遂行します。

腐敗防止

当社グループは、国内外を問わず、公務員及び法令等によりそれに準ずる取扱いがなされる者(政治家及び政治団体を含みます)並びに当社グループの企業活動に関わるすべてのステークホルダーに対する賄賂、過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任などの腐敗行為の防止を、コンプライアンス徹底における最重要課題の一つとして位置づけ、「倫理要綱」において、公務員や政治団体との健全かつ適正な関係を保ち、違法はもとより、社会から誤解を受けるような行為をしないことを制定しています。また、「国連グローバル・コンパクト」に署名し、「腐敗防止」にかかわる原則を支持・表明しています。

反競争的行為の禁止

当社グループは、事業会社ごとに「入札談合防止方針」等を定めており、より実効性をもって入札談合防止に努めるものとしています。また、この方針等の改定に合わせて、役職員の遵守すべき「入札談合防止の規程類」も実効性の高い内容とし、例えば、同業他社との会合において入札談合の疑いがある話題が出た場合の退席ルールを明記するとともに、コンプライアンス教育を徹底しています。

インサイダー取引の禁止

当社グループの役職員は、金融商品取引法その他の関連法規並びに内部者取引規制規程その他職務遂行に係る社内規則等の定めを遵守し、重要事実等の適正な管理と内部者取引防止に努め、金融商品取引法その他の関連法規に反する株式等の売買等を行いません。

適正な会計と記録

当社グループの役職員は、適切な内部統制システムのもと、事実に基づき正確に会計帳票その他の記録を作成しかつ適正に会計処理します。また、会計帳票その他の関係資料を一定期間適正に保管します。

税の透明性

当社グループは、各国・地域の法令・規則の変更への対応を適宜行い、透明性を確保するために適時・適切な税務情報を提供します。また、税務調査での誠実な対応などにより、各国・地域の税務当局との信頼関係を構築し、税務に係る透明性と信頼性を確保するよう努めます。

社内規程等の整備

当社グループは、事業活動の内容や法令等違反リスクに照らして、適切な社内規程等の整備・運用を含めた内部管理体制の充実を図り、法令等違反行為の防止に取り組みます。

役職員への教育・研修

当社グループは、本ポリシー並びに法令等違反行為防止に係る全ての関係規程が適切に遵守されるよう、当社グループの役職員に対して、本ポリシーを周知徹底し、教育・研修を継続的に実施します。

リスク評価と見直し

当社グループは、直面する可能性がある法令等違反行為のリスクを定期的に評価します。また、必要に応じて本ポリシー並びに本ポリシーに基づく措置を見直します。

報告・調査・処分

当社グループは、法令等違反行為及びその可能性のある行為について、役職員から上司やコンプライアンス担当部署(経営監査部、法務・コンプライアンス室)への相談・報告又は内部公益通報を受けるための体制を整備します。また、相談・報告又は内部公益通報を行った役職員に不利益が生じないよう通報者の保護を図ります。
当社グループは、法令等や本ポリシー等に違反する行為並びにその可能性のある行為を発見した場合には、速やかに調査を実施し、違反が認められた役職員への処分等を行います。

政治献金への支出

当社グループでは、政治献金を行う場合、公務員や政治団体との健全かつ適正な関係を保ち、違法献金の禁止はもとより、社会から誤解を受けるような行為をしないことを制定している「倫理要網」に基づき適切な献金を行っております。
当社グループにおける2023年政治献金への支出は、9百万円でした。

反競争的行為の禁止

当社は、倫理要綱で独占禁止法その他の関連法規の遵守を規定するほか、事業会社でも「入札談合防止方針」等を定めており、より実効性をもって入札談合防止に努めるものとしています。また、この方針等の改定に合わせて、役職員の遵守すべき「入札談合防止の規程類」も実効性の高い内容とし、例えば、同業他社との会合において入札談合の疑いがある話題が出た場合の退席ルールを明記するとともに、コンプライアンス教育を徹底しています。

内部通報制度

当社グループは、法令等違反行為及びその可能性のある行為について、役職員から上司やコンプライアンス担当部署(経営監査部、法務・コンプライアンス室)への相談・報告または内部公益通報を受けるための体制を整備し、不正行為の未然防止や早期発見に努めると共に、通報案件に対応しています。その際、相談・報告または内部公益通報を行った役職員に不利益が生じないよう通報者の保護を図ります。なお、2023年度のグループ全体の内部通報件数は52件でした。

内部通報対応フロー図(一部抜粋)

2023年度内部通報状況

会社名 通報件数 法令違反件数
2022 2023 2022 2023
インフロニア(単体) 0 0 0 0
前田建設 31 29 1 0
前田道路 16 17 1 0
前田製作所 5 6 1 0
合計 52 52 3 0
公益通報者保護法に基づく情報管理を徹底するため、個別の詳細な内容に関する記載は控えます。
※ 内部通報により発覚した法令違反件数

2023年度内部通報内訳

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