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グリーン社債型種類株式

当社グループ戦略である、「総合インフラサービス企業」としての推進を支えるべく、健全な財務基盤の確保に向けた施策を検討する中で、社債型種類株式によって既存株主の議決権の希薄化が生じず、個人投資家を中心とした幅広い投資家からの調達が有用となり得るとの考えのもと、この度、発行を選択致しました。

社債型種類株式とは、「社債」の側面を有する会社法上の「株式」です。当社の社債型種類株式については、普通株式へ転換する権利や議決権はありませんが、発行からおおむね5年間の固定配当※1が受けられます。固定配当年率は、その時点の市場環境などにもよりますが、資本と負債の中間の位置付けという商品性を踏まえて、普通社債の利率以上となることが想定されます。

当社は、2024年8月1日に第1回社債型種類株式(固定配当年率2.600%※1、1株当たり発行価格5,000円、発行価格総額1,000億円)を2,000万株発行し、第1回社債型種類株式は、2024年8月2日に東京証券取引所プライム市場に上場しました。第1回社債型種類株式は調達した資金の使途をグリーンに関連した使途に限定した、本邦初の「グリーン社債型種類株式」となります。

第1回社債型種類株式
(グリーン社債型種類株式)

特徴と概要

優先配当金 発行からおおむね5年間は固定配当、その後は変動配当となります※1
流動性 幅広い投資家に投資いただくため、東京証券取引所プライム市場に上場し、売買の機会を提供します。
議決権および
転換権
議決権および普通株式への転換権はありません。
取得条項
(会社による
金銭対価の
取得)
発行から5年経過後以降等に、当社が発行価格相当額に経過配当金などの調整を加えた金額にて現金で取得(コール)※2できます。
プレスリリース 第1回社債型種類株式の発行に際し以下のプレスリリースを公表しています。

第1回社債型種類株式優先配当金の配当年率の決定に関するお知らせ

第1回社債型種類株式(グリーン社債型種類株式)の発行決議並びに 資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ

普通株式との比較

第1回社債型種類株式 普通株式
証券コード 50765 5076
発行価格/株価 5,000円 ※3 -
配当 固定配当年率2.600% ※1
(発行からおおむね5年間は固定配当、
それ以降は変動配当)
-
当社による発行価格相当額での現金による取得(コール) ※2 可能 -
議決権 なし あり
普通株式への転換権 なし -
単元株 100株 100株

よくあるご質問と回答

  • 第1回社債型種類株式の発行により調達した資金の使途は何ですか。
  • 第1回社債型種類株式の発行によって調達した資金は、全額を2024年8月末までに日本風力開発株式会社の株式の取得(子会社化)に伴い金融機関から借り入れたブリッジローン(2,184億円)の返済資金に充当予定です。なお、当該資金使途は、当社グリーンファイナンス・フレームワークに基づく適格プロジェクトであり、第1回社債型種類株式はグリーンファイナンスに該当します。 当社グリーンファイナンス・フレームワークについては下記をご参照ください。
    - グリーンファイナンス・フレームワーク
    - JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価
  • 5年後に、第1回社債型種類株式を現金対価で取得(コール)する予定ですか。
  • 当社が社債型種類株式を現金対価で取得(コール)するかは、その時点の事業・財務戦略や市場環境等を総合的に勘案して判断します。なお、ハイブリッド調達(株式と債券の両方の特徴を有する証券等による調達)の市場慣習として、多くの投資家が配当のステップ・アップ(利回りが上昇すること)するタイミングにおいて、取得(コール)されることを期待していることは十分に理解しています。
  • 第1回社債型種類株式に株主優待はありますか。
  • 実施しません。

その他のご質問と回答については、下記をご確認ください。
第1回社債型種類株式に関するQ&A

[注]

※1 配当年率は、2030年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は2.600%、2030年4月1日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合は変動の基準金利に3.022%を加えた率とします。また、第1回社債型種類株式は、未払の優先配当金がある場合に未払分を翌期以降に繰り越して支払う「累積型」であり、当初設定された優先配当金以上の配当が行われない「非参加型」の商品となります。なお、2025年3月31日を基準日とする第1回社債型種類株式優先配当金の額は、86.72円(2024年9月30日を基準日とする第1回社債型種類株式優先期中配当金を支払う場合は、当該第1回社債型種類株式優先期中配当金21.72円を控除した65円)となります。

※2 原則として発行から5年経過後以降、当社が発行価格相当額に経過配当金等の調整を加えた金額の現金で取得(コール)できます。また、一般的なハイブリッド調達と同様、借換制限によって、当社が第1回社債型種類株式を取得(コール)する際には、同等以上の資本性資金調達を行うこととされています。そのため、当社は第1回社債型種類株式を取得条項により取得する場合に、再度社債型種類株式も発行できるように、当社の定款において第6回までの授権枠を設定しています。

※3 第1回社債型種類株式の現在の株価についてはこちらをご確認ください。

免責事項

本資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書、発行登録追補目論見書およびそれらの訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。また、本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社または売出人より入手することができますが、これには、発行会社およびその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。なお、本資料中に言及された証券の募集は米国において行われません。