事業実績紹介

国内最大級の風力発電機へのリプレース（建て替え）を道北地区3件の風力発電所で実施

北海道の遠別町、浜頓別町、天塩町のいずれの風力発電所も運転開始から約20年経過し、高経年化が進んだことから順次営業運転を終了し、設備の全面的な更新（撤去・新設）を行う工事です。リプレースでは国内最大級となる単機出力4,300kWの風力発電機をそれぞれ1基ずつ設置しました。3基あった風車を1基に集約したことにより発電量の増加と同時にメンテナンスの効率化が期待できます。これにより、年間約10,400トンのCO2削減効果が見込まれます。天塩から浜頓別までは約100㎞弱離れており、かつ運転開始までの予定工程もひっ迫していたことから、三発電所をムリ・ムダなく順序良く効率的に工事を進めていくことに最大限配慮しました。当初予定通り工事を終え、運転開始できたこと、また地球環境保全および持続可能な社会づくりの一翼を担うことができ大変光栄に思います。今後、当該工事と同様の高経年化によるリプレース工事が活性化することが予測されており、ここで得た工事実績、建設技術が活かされていくことを大いに期待しています。

木質ペレットを燃料とし出力１１２MWの発電能力をもつ国内最大規模のバイオマス発電所の新設

バイオマス発電所の燃料となる木質ペレットを貯蔵するサイロ設備を設計・施工にて構築したものです。船積みされてきた木質ペレットは港湾エリアからコンベヤを乗り継ぎ、サイロ上屋の機械室からサイロ筒体内部に投下させます。　施工エリアが狭く、隣接するタービン建屋工事と、中終盤には機械工事や冷却塔工事と施工が輻輳する条件でした。またボックスカルバートと基礎版が一体となった複雑な構造形式や、杭基礎の支持層傾斜などの技術的課題がありました。これらの課題に対してFEM解析を活用したPCサイロの設計を行い、密なボーリング調査にて支持層を三次元的に把握し、支持層深さに応じて段階的に杭長を変化させました。施工面ではPCaカルバート採用による他工事との輻輳回避などを実施しました。様々な工夫や配慮を行ったことにより、高品質な構造物を構築することができました。

困難な施工条件を技術力で克服し、甚大な浸水被害を繰り返さない『安全なまちづくり』に貢献

東日本大震災により大規模な地盤沈下が発生した石巻市では、下水道（雨水幹線）が脆弱となって道路冠水が頻繁に発生していたことから、地域住民は不安を抱えておりました。本プロジェクトは、泥水式シールド工法により仕上り内径4.25ｍと3.25ｍの管渠を掘進し、石巻駅前の国道直下約20ｍ地点で２基のシールド機を接合させて雨水幹線（延長3150ｍ）を整備するもので、施工箇所は非常に複雑な地盤構成であるなど、技術的に難しい課題を抱えておりました。凍結工法による地盤改良などの新技術を駆使し、また、MAEDAの技術力を集結させてこれらの難題を解決し、本プロジェクトを無事完成させたことで石巻市長をはじめ地域住民の方々から多くの感謝の言葉をいただいております。

東池袋駅と再開発地区を接続し、都市の回遊性向上に寄与する地下通路を構築

本工事は、国家戦略特区として認定された東京都豊島区南池袋二丁目における市街地再開発事業の一環として、有楽町線東池袋駅既設地下通路と再開発区域を接続する地下通路を新設するものです。
施工場所は池袋駅周辺の市街地に位置し、既存道路や首都高、既設地下鉄、地下埋設物、周辺施設との近接した条件下で、隣接する他工事と調整を行いながら掘削、地盤改良、躯体構築といった各工程を計画的に進めることで、周辺交通や都市機能への影響を最小限に抑えています。また、今回の地下通路接続は鋼構造地下通路にRC構造地下通路を接続するという全国的にも珍しい工事も行っています。
対象の地下通路は有効幅員約3.5m、有効高さ約2.5mを確保し、歩行者が安全・快適に通行できる空間を整備することで、駅と周辺施設を結ぶ歩行者ネットワークが強化され、利用者の利便性と回遊性の向上が期待されます。
今後、都心部における大規模再開発と連携したインフラ整備の先行事例として、この工事の活用が期待されます。

三次元管理やICT技術の活用による省力化と高品質維持の実現

新東名高速道路は、新名神高速道路とともに東京・名古屋・大阪の三大都市圏を結ぶダブルネットワークを形成する高規格幹線道路の一つです。本プロジェクトは、そのうち未開通区間となる神奈川県秦野市域において、総延長1,355m区間で切盛土工および跨線橋下部工等を築造する工事となっています。
土工事では、3次元レーザースキャナーを用いて、地形の計測・設計データを3次元化し、側道法面の取り合いや構造物との整合確認をしています。また、UAVによる定期的な土量計測、マシンコントロールやマシンガイダンス等のICT重機施工の導入も行い、省力化や機械稼働による作業の効率化及び品質向上に取り組みました。
また、本プロジェクトを含む新東名高速道路の構築により、現東名高速道路の交通量増加に伴う高速性や定時性の低下、老朽化の問題に対応するとともに、現東名道路との適切な交通機能の分担を行うことで、高速道路交通の高い信頼性を確保し、産業・文化・社会経済活動の振興に寄与するものと期待されています。

カーボンニュートラルに貢献する国内最大級の水路式発電所

国が掲げる2030年度のエネルギーミックスにおいて、水力発電は再生可能エネルギーの中でも出力が安定したベースロード電源として需要な位置を占めています。本プロジェクトは、エネルギー政策の基本となっている「S＋３E」※を大前提として、既設姫川第六発電所取水堰堤より増量取水し、新規発電所を建設する工事です。また、既設発電所と共用する開閉所・送電鉄塔の直下3.6mに新たな導水路トンネルも施工しました。完成した発電所は、最大30.0m3/s、有効落差102.3m、最大出力27,900kW、年間発電電力量約8,770万kWh/年を発電し、約41,000t-CO₂/年の二酸化炭素を削減するため、カーボンニュートラルへの貢献が期待できます。新規の水路式発電所としては国内最大級の発電量をほこります。
当社は、これまで培ってきた高精度な技術力と徹底した管理体制により、既設発電所や共用への影響を抑制し、無事に発電所を建設することができました。

1955年に当社が施工した山間僻地のダムを修繕し、長寿命化を実現

切明発電所の渋沢ダムは、新潟県と長野県の県境に位置する「秋山郷」の最奥部にあり、非常にアクセスが困難な場所にあります。この地域では、発電所建設に伴い一部道路整備が行われたものの、切明から渋沢ダムまでの約8.0km区間はいまだ未整備のままです。そのため、資機材の運搬には、切明発電所を拠点として最大吊下げ能力3.3tおよび1.3tのヘリコプターによる空輸を実施しました。また、工事従事者は、標高1,100m前後の山道を徒歩で移動する必要があり、標高差約200mを含む約7.5kmの“天空回廊”を通って現地に向かいました。
本工事では、1955年に当社が施工したダムの堤体コンクリートを修繕することで、構造物の長寿命化を図っています。ライフラインが整っていない現場環境においては、作業員の生活環境を確保するとともに、環境負荷の低減に配慮した仮設設備の計画・設置を行っており、今後、山間部や僻地におけるリニューアル工事や災害復旧工事の参考事例となることを期待しています。

日本一の星空の村で日本一狭いトンネルをＮＡＴＭ工法で掘削

環境意識の高まりから再生可能エネルギーが注目され、なかでも水力発電は安定した発電が期待できます。本プロジェクトは巨体な堤体を要するダム式に比較して、堰堤からの取水により低コストで環境負荷の少ない流れ込み式水力発電所の建設工事。堰堤工事、導水路トンネル工事、水圧管路工事、発電所立坑工事の発電所建設すべての工事を施工しました。導水路トンネル掘削（5.1ｋｍ）に極狭小断面（約6ｍ2）のＮＡＴＭ工法レール方式、高低差（有効落差273ｍ）のある水槽工事に長距離圧送のためのコンクリート性状の最適化、水圧管路工事に溶接不要のＦＲＰＭ管採用等の種々の工夫を重ね、建設コストの最小化を達成しました。河川には希少生物や天然記念物のミズナラ、最大傾斜55.7％の水圧管路は雨水による浸食防止のため法面の早期緑化に取組むなど、自然環境にも最大限配慮しました。

能登半島地震からの復旧に向け、隆起した海岸を活用した緊急道路整備を実施

本工事は、2024年1月に発生した能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県珠洲市において、寸断された道路の早期復旧と地域の孤立解消を目的として実施されたものです。
能登半島の主要道路である国道249号では、地震により道路崩壊や土砂崩れ、トンネル覆工の崩落等が各所で発生し、広範囲にわたり交通機能が停止しました。その一方で、海岸部では沿岸部の海底が総延長85kmにわたって隆起し、それに伴って海岸線が最大200m海側にせり出しました。そのため、土砂崩れ等でふさがった旧ルートに代わる新たなルートとして、この隆起によって広がった海岸沿いに道路を造成する工事が計画されました。
施工にあたっては、地すべりにより発生した崩落土を改良し盛土材として再利用することで、資材供給が制限される中においても効率的な施工を行いました。また、波浪の影響を考慮し、道路高さの確保や袋詰め玉石・消波ブロックの設置など、海岸特有の条件に対応した対策を講じています。約700m区間において盛土造成や舗装を進め、同年9月の豪雨災害による被害を受けながらも、年内に一車線の応急道路として供用を開始し、災害により変化した地形条件を活用した迅速な復旧の実現に取り組みました。

地元の声に応え、困難な施工条件も技術力で解決

本プロジェクトは、北陸新幹線の延長工事のうち、JR福井駅を起点とする施工延長1,427ｍの新幹線高架橋工事です。この北陸新幹線の敦賀延伸は、地元の強い要望を背景に、政府方針で3年前倒しの非常に厳しい工期となり、さらに市街地でのJR北陸本線との営業線近接工事という施工条件がありました。工事期間中は、非出水期に限定された足羽川橋りょう区間は、災害級の大雪の影響などによる開業予定時期への影響が危惧されることもありました。しかし、スーパー桟橋^※による通年施工の実現や張出架設と側径間の同時施工など技術力とマネジメント力を発揮し、厳しい施工条件化でありながらも工期内での竣工を実現しました。

波形鋼板ウェブを活用した合理的な下床板荷重支持工法とプレキャストリブによる拡幅床板分割施工法を適用した左右非対称を有する長大橋

本工事は新名神高速道路大津JCTの上下線を形成する延長1,300mを超える長大橋の新設工事です。本線の主桁断面形状は片側3車線の幅員構成に対して、中分側の張出し床板のみ拡幅した非対称断面であり、非常に複雑な構造となっています。これらの特徴を持つ本橋に対し，上部工の張出し架設では下床版荷重波形鋼板支持方式を採用し，張出し架設ブロック数を大幅に低減することで施工日数を削減しました。またプレキャスト部材を活用して主桁を分割構築する工法により，非対称断面の主桁でも標準的な一般型移動作業車での施工を可能としました。また脚頭部・柱頭部でのEPS型枠の採用やBIM/CIM活用など、設計・施工両面において合理化への取組みを実施しました。

旧工場跡地のアスベスト混じり土砂４．５万トンを撤去。環境負荷を低減し、バイパス事業を推進。

本工事は、国道８号の野洲市から栗東市間の交通混雑の緩和、交通安全の確保等を目的として整備が進められている延長4.7kmの野洲栗東バイパス事業のうち、野洲川の東に位置する七間場地区に橋脚を施工する橋梁下部工事である。
工事箇所は、アスベスト(石綿)を原料とし製品を製造していた工場跡地であり、法規制前にアスベストが埋設されていることが分かっており、既往のボーリング調査でも地中にアスベストが確認されていた。
このため、隣接する住宅地や野洲市において環境問題にも発展していた「石綿産廃混じり土砂」の処理について、石綿ばく露防止および石綿飛散・漏えい防止のための処理方法を確立し、道路工事の施工に先駆け石綿産廃混じり土砂(以下、産廃混じり土)の撤去工事を行う必要があった。
石綿産廃混じり土砂の平面的な埋設範囲・深さ(数量)を確定させるため、石綿事前調査を計画し工事箇所全域にわたりボーリング調査を実施し、産廃混じり土の撤去範囲・深度を特定し撤去作業を行った。
近隣からのクレームもなく約44,500トンの「石綿産廃混じり土砂」等を安全に処理しました。
また、その過程で発生した様々な課題については、支店や前友会、協力会社と連携し、創意工夫を重ねながら解決に取り組みました。

鉄道近接条件下で施工を進めたPC橋架設により、安全かつ円滑な道路ネットワークを整備

本工事は、和歌山県串本町において整備が進められている「すさみ串本道路」の一部として、JRきのくに線の線路越しに架設する橋梁上部工を構築するものです。
橋梁はPC3径間連続ラーメン箱桁橋であり、張出架設工法で計画されています。JRきのくに線の営業線近接作業であり、線路をまたぐ架設であることから、飛散物や落下物を発生させないよう対策を徹底して工事を進めました。施工計画策定時は、鉄筋の干渉チェックや施工機械と既設構造物との干渉チェック等においてBIM･CIMを積極活用することで施工計画の適正化をはかり、施工中のトラブル未然防止をはかりました。品質面においては、特にPC構造物であることから、コンクリートの品質向上に資する新技術を多く取り入れて施工しております。
現場条件として、狭隘な作業ヤードおよび進入路の制約に加え、関連工事の集中による資材の逼迫や厳しい工期にも直面しましたが、施工計画の工夫や近隣工区を含めたきめ細かい工程調整により円滑な工事進行を実現しています。
本工事の完成により、地域の交通機能の向上と安全性の確保に寄与するとともに、鉄道近接施工における実践的な事例として今後の活用が期待されます。

中京圏の放射状道路ネットワークの基盤を構築

東海環状は、中京圏の自動車物流ネットワークを環状道路にて郊外から都心部への交通を分散導入することを目的とした愛知県・岐阜県・三重県の3県に跨る延長約153kmの環状道路です。本プロジェクトは、3県を環状に連結する高規格幹線道路である東海環状自動車道のうち、岐阜県養老郡養老町にて本線道路建設の基盤である、軟弱地盤の沈下対策・安定化対策に取り組みました。軟弱地盤という厳しい制約条件の中で、当社の高い技術力を最大限に発揮した深層地盤改良工事により沿線地域の発展に寄与しました。

住宅密集区域等の困難な施工条件下で浸水対策事業の推進に貢献

静岡市では気候変動に伴う豪雨により、平成15年、16年と 2年連続で大きな浸水被害に見まわれたため、浸水対策の推進計画等をとりまとめた『静岡市浸水対策推進プラン』を策定しました。本工事はその事業の一環として、静岡市清水区に泥土圧シールド工法にて雨水幹線（トンネル仕上り内径2,000㎜、延長990m）を築造するものでした。工事箇所は閑静な住宅密集区域内の狭隘な場所、かつトンネル路線上には近接構造物（既設下水道管）や地中障害物が存在する等、困難な施工条件でありましたが、当社の高い施工技術力で対応し完成させることができました。また、地域イベントへの参加や協力を積極的に行う等で地域住民の方々との交流や事業全体の理解を深めることで円滑な浸水対策事業の推進に貢献しました。

ダム技術を活かした国土強靱化への取り組み

東日本大震災以来、自然災害への防災ニーズが高まっています。本プロジェクトでは、南海トラフ巨大地震に備えた、浜松市沿岸域17.5kmの区間における防潮堤の整備工事を実施しました。ダム技術であるCSG^※を核としているのが特徴です。地元の寄付金による地元の思いを叶える事業であり、近隣地域のモデル事業として、当社は統括マネジメントを務め、国土強靱化に取り組みました。

南知多道路における交通分散と渋滞緩和を目的とした武豊北IC（仮称）新設事業

本事業は、知多半島における広域交通の円滑化と南知多道路の機能強化を目的として、愛知道路コンセッション株式会社（ARC）が「武豊北IC（仮称）」を新設するものです。
知多半島道路および南知多道路は広域幹線として重要な役割を担っていますが、南知多道路北部では半田ICと武豊ICの間隔が約5.8kmと長く、特に通勤時間帯には半田ICに交通が集中し、慢性的な渋滞が生じていました。
このためARCでは、両IC間に新たなアクセスポイントを整備することで交通の分散を図り、南知多道路の定時性向上と沿線一般道路の混雑緩和を目的として、本ICの新設を計画しました。
計画にあたっては、半田ICおよび武豊ICの中間に位置する主要道路と一般県道を結ぶ東西幹線との結節点を新設位置とし、上り線側への料金所設置および下り線側では本線を跨ぐランプ橋により接続する構造を採用しています。
また、本事業はコンセッション方式の下、用地補償を道路管理者である公社、工事をARCが担う役割分担とし、コンストラクション・マネジメント（CM）方式を導入することで、効率的かつ透明性の高い事業推進を図っています。これにより、発注者機能の強化と品質・工程・コストの適正管理を実現しつつ、地域に求められる交通基盤の整備を着実に進めています。
本ICの整備により、交通の分散による渋滞緩和と移動時間の信頼性向上が期待されるとともに、知多半島全体の交通利便性の向上と地域活性化への寄与を目指しています。

伊勢志摩間の利便性向上に貢献

恵利原五知トンネルがある磯部バイパスは前後の第2伊勢道路や鵜方バイパスと合わせ地域高規格道路「伊勢志摩連絡道路」を構成します。伊勢志摩連絡道路は、伊勢道から伊勢二見鳥羽ラインを介して一本でつながっており、名古屋・四日市・津から鳥羽・志摩・賢島などに向かう際の主要経路を担っています。本工事は全長1,823m、内空断面積57.8m2のトンネル工事で、トンネル掘削時は周辺環境への配慮として機械掘削と制御発破の併用、効果的な騒音対策の実施を行いました。また覆工コンクリート打設に際してはロングスパンセントルを使用した独自の打設方法を採用し施工しました。伊勢志摩道路完成により地域間交流の促進、災害時の緊急輸送強化など幹線道路としての機能強化が期待されています。

AI等の革新技術を活用した、「命の道」づくり

すさみ串本道路は、国道42号の和歌山県東牟婁郡串本町から西牟婁郡すさみ町間における、異常気象時通行規制区間の解消、防災・災害時の代替路確保などを主な目的とした「命の道」と位置づけられた延長L19.2kmの自動車専用道路です。本プロジェクトは、工事延長 237.3mのトンネルを主体とした工事で、社会的課題でもある「建設業の担い手確保・育成」への取り組みとともに、AI等を活用した地山判定手法の確立など革新的な技術開発により、生産性向上に取り組みました。

制御発破による発破振動抑制にて周辺環境へ配慮

国道28号は、神戸市中央区から明石市・淡路島内・鳴門市を経由し、徳島市に至る全長195kmの幹線道路です。古くから本州と四国を結ぶ重要な役割を果たしており、神戸淡路鳴門自動車道の開通後も地域の産業経済や住民の生活を支える大切な道路です。洲本バイパス(延長6.0km)は、洲本市中心部を通過する国道28号の交通集中分散、深刻な渋滞の解消、交通安全確保および神戸淡路鳴門自動車道へのアクセス向上を目的として計画されました。洲本市納～宇山間3.6kmは開通供用されており、残りの宇山～炬口間2.4kmの事業のうち、延長963mの道路トンネルを建設する工事です。工事箇所周辺は洲本市街地や大阪湾に近接するなど、周辺地域住民および自然環境に配慮した施工が求められました。なかでもトンネル直上民家及び炬口地区集落への発破振動対策として制御発破を適用することで、住環境への影響を抑えることに取り組みました。

周辺環境に配慮した築堤施工

淀川左岸線（2期）は、阪神高速道路3号神戸線（海老江JCT）から国道423号新御堂筋（（仮称）豊崎IC）を結ぶ地域高規格道路であり、近畿圏の広域ネットワーク強化および大阪都心北部地域での交通渋滞の緩和と市街地環境の改善を図ることが可能となります。また、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の成功に向け、会場となる夢洲への円滑な交通アクセス確保のためにシャトルバス等のアクセスルートとして、万博開催期間中に建設中区間を暫定的に利用できるよう整備を進めています。本工事は淀川左岸線（2期）事業のうち、仮締切堤延長1.2kmを築造する堤防工事であり、高規格道路を築造するにあたり健全な堤防を維持するための工事となっています。工事箇所周辺では「潮だまり」や「干潟」など豊かな自然環境が形成されており、自然環境に配慮した施工が求められました。マグネシウム系中性固化材による軟弱地盤対策工や改良土盛土による河川への影響を減じるＰＨ処理設置、ヨシ等の移植を行うことで周辺環境に影響を与える事なく施工を完遂しました。施工中は潮位変化等の影響を受ける事もあり、まさに「水との闘い」でした。

瀬野八（セノハチ）越えで流通の急所を克服するバイパス道路

大阪から北九州を結ぶ一般国道2号は地域の重要な路線でありながら、東広島市～広島市間の幅員が狭くカーブや急勾配のため、慢性的な交通渋滞の発生が問題となっています。また、通行止めが発生した場合の迂回路がないという現状です。この問題解決に向け、東広島バイパスと西条バイパスをつなぐ全長7.7ｋｍの安芸バイパス整備が進められています。本プロジェクトは、その中でも熊野川・県道174号線の上空約50mを横断する難工事エリアであり、眼下の県道通行車の安全性確保、大雨による川の氾濫などへの対策など安全対策が特に重要となるものでした。また、当社の高度な施工技術力を駆使することで、PC4径間連続ラーメン箱桁橋（橋長：322m、支間長100m、平面曲率：800m、縦断勾配：4%）と大スパンの曲がりを可能にすることで下部の熊野川・県道の機能性などへの影響を極力減らすことを可能としました。

独自の打設技術で恒久的なストック効果に貢献

高知県は、経済規模の縮小などにより、人口減少・高齢化が大きな課題となっており、交通インフラの整備を通じた地域の生活環境改善、観光需要への対応や地域産業活動の活性化など様々なストック効果が期待されています。そのような中で、高知東部自動車道は、高知県東部地域と高知市および県内各地との広域的交通の高速性・安全性の強化・確保において重要なインフラとなっています。本プロジェクトは、高知東部自動車道のうち、全長700m、内空断面積71.7m²のトンネル工事で、当社開発の「前田覆工マルチ工法」を採用した高度な打設技術により、耐久性を向上させました。高品質で出来栄えの良い覆工コンクリートを施工し、恒久的なストック効果維持に貢献しました。

安全性向上・人手不足を解消する無人化施工

技術継承・安全性向上・生産性向上は建設業の長年の課題です。本プロジェクトは、一般国道218号高千穂日之影道路における平底トンネル（延長1,665m）の新設工事です。特殊な地層と厳しい制約条件の中で、当社の高い技術力を最大限に発揮し無事貫通させました。技術開発にも積極的に挑戦し、鋼製支保工建込の無人化などの技術を確立しました。ここで培ったノウハウを今後のトンネル・シールド工事に展開していきます。

インフラの老朽化に挑む初の大規模ダム・リニューアル

日本の多くのダムが堆砂による機能低下や老朽化問題を抱えています。また近年台風などの自然災害が増加しています。リニューアル工事はそれらの問題を解決する大きな取り組みのひとつです。本プロジェクトでは発電運用しながら大規模改造する国内初の工事に挑戦しました。

大河川における世界最長クラスの鋼管矢板井筒基礎の施工

本工事は、ヒマラヤ山脈を源流とし、バングラデシュの国土を東西に分ける大河川・ジャムナ河に架かる延長4.8kmの鉄道専用橋建設工事です。日本のODA事業として実施され、当社は主橋部西側の鋼管矢板井筒基礎23基を施工しました。
河川内での作業は、年間水位差が8m、洪水期には流速が毎秒3mを超えるという厳しい施工条件でした。さらに、河床変動約40mを考慮した井筒基礎（直径14m）の杭長は79m（φ1.4m）となり、世界最長クラスの規模となりました。
2020年8月に着工し、コロナ禍の困難を乗り越えて2024年12月に完成、2025年3月には開通式が盛大に執り行われ、多数の現地メディアに取り上げられました。

大規模開削工法によるホーチミン市初の地下鉄工事

本工事は、ベトナム・ホーチミン市における都市鉄道1号線CP1a工区として、中心部ベンタイン駅（延長約250m）および開削トンネル（延長約500m）を建設したものであり、同国初の地下鉄整備として交通渋滞の緩和および都市機能の向上に寄与するプロジェクトです。
ベンタイン駅は、将来複数路線が接続するターミナルとして計画され、土木・建築の協働により構造合理性と空間価値を両立した地下駅空間を実現するとともに、トップライトやアトリウムの導入により地下空間の開放性・象徴性を高めております。
高地下水位かつ砂質地盤という厳しい条件に加え、周辺家屋や既存構造物への影響低減にも十分配慮しつつ、地中連続壁を本体構造として活用し、底版地盤改良の実施、プレロード工法および情報化施工を適用することで、変位抑制ならびに止水性・安全性を確保した。これにより高品質かつ無事故での完成を実現し、2024年12月の開業に至りました。

匠の技と最新技術で未来へ受け継ぐ「旧渡辺甚吉邸」移築プロジェクト

昭和初期の日本住宅建築における傑作といわれる「旧渡辺甚吉邸」(以下、甚吉邸)をICI総合センター(茨城県取手市)内に移築しました。今回の移築は、社会ストックである歴史的建造物を後世に残し活用しながら保存していくという、総合インフラサービスの一環のプロジェクトです。
甚吉邸は港区白金台に建てられた国内の数少ない本格的チューダー様式の洋館であり、当時の住宅建築の最高水準の経験・知見が凝縮された歴史的建造物です。
戦後、大使公邸、貸結婚式場として使い続けられ、維持されてきました。特徴ある装飾を含め当初からの姿がほぼ完全に保たれていたことが特徴です。その後、土地活用を目的として解体の危機を迎えましたが、甚吉邸の保存を求める研究者や有識者の要望に応え、有志によって結成された「旧渡辺甚吉邸サポーターズ」と前田建設工業が「移築活用プロジェクト」を立ち上げ、歴史的建造物の保存に挑戦しました。
現在の建築基準法へ適法し、内外装の意匠を変更することなく、居住性や断熱性能も向上させました。今和次郎デザインの照明器具は、意匠を損なわぬよう細心の注意を払いLED化し、動態保存を目的とした移築復原を行っています。
一民間企業が復原まで行うという奇跡的な動きによってわが国の貴重な近代住宅が後世に残し活用するプロジェクトにより、甚吉邸は2023年2月に取手市初の国の登録有形文化財として認定されました。

多世代の賑わいや交流空間を創出し、家族で安心して住み続けられる建築物

本地区は、老築化した建物に加え、幅員の狭い道路や広場・公園が未整備な環境が課題となっておりました。本事業は、地区内の低未利用地の活用や敷地の共同化を進め、2棟のタワーマンションの他、居住者や来街者の利便性向上と歩行者の回遊性向上を促進するために3か所の広場と既存区道の拡幅を整備しております。当社は、２棟のタワーマンションの内、北側の建築を担当いたしました。低層部分には商業施設や公共施設を、高層部分にはファミリー向け住戸を配置することで新しい都市コミュニティの創造と多世代に渡る多様な交流を促進する街づくりを実現します。

地域の記憶を紡ぎ未来につなぐ”地域共生”の街づくりで一役を担う

本プロジェクトは、江東区の地域課題である「生活利便施設の不足・児童数の急増」を解決してほしいという地元の要望の下、長らく愛されてきた商業施設跡地に地域共生をテーマとした「住・商・学・広場」を一体で設ける商業施設、集合住宅などの複合開発です。環境・省エネ対策と安全安心な災害対策の実現をめざす住宅棟「プラウドタワー亀戸クロス」のファミリータイプ住戸では、前田建設が開発した、床からの輻射と気流の調和による「快適性」と高効率エアコンによる「省エネ性」を両立する「集合住宅向け床チャンバー空調システム」が全室で採用されています。58,000㎡の面積に136店舗を擁している商業施設「亀戸クロック」は独自のコミュニティスペースを備えており、施設全体で亀戸の記憶を紡ぎ、新しい時を刻む生活創造拠点としてより地元に愛される街となることが期待されています。

様々なアートと融合する木造＋鉄骨造のハイブリッド建築

東京藝術大学の国際交流棟は留学生が共に学び、交流できる国際交流の拠点となる施設です。本建物の特徴として、環境への配慮や工事騒音の縮減を目的として木造と鉄骨造の混構造の建築としました。単なる混構造ではなくNLT（Nail Laminated Timber）等の国内に例のない床工法を採用しています。採用に当たっては温湿度環境実験を実施し、他にも鉄骨と木造の接合部の耐火実験による安全性の確認を行いました。これらの技術は今後広まっていく大規模木造の一助になると考えています。
また、施設の各所にパブリックアートが掲示されるなど、『共に藝える』をテーマに、アートに満ちた藝大らしい建物となっています。アートの一部に前田建設の作品も展示されています。

アリーナでは国内初のBT+コンセッション方式^※の
導入最先端技術を実装した世界水準のアリーナプロジェクト

経済産業省・スポーツ庁では多様な世代が集う交流拠点として、街づくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナ改革に取り組んでいます。そのモデル事業のひとつとして、アリーナでは国内初のBT+コンセッション方式が採用され、民間活力を最大限に活用し、高いホスピタリティサービスの実現が期待されています。

人と社会をつなぐ物流施設

発注者の住友商事様は、物流におけるドライバーや庫内就労者の不足・就労環境などの社会問題を解決するべく、「人と社会をつなぐ物流施設」をテーマに消費地近接のラストワンマイル対応物流施設「SOSiLA」シリーズの開発を進めており、本建物もそのひとつとして建設されました。京滋バイパス及び第二京阪道路のICに近接し、京都府・大阪府の市街地中心部に加え、西日本広域への配送に優れた立地です。シングルランプ型の効率的な動線計画に加え、別棟の危険物倉庫を備え、多様な物流ニーズに対応可能な建物として計画されています。環境に配慮しCASBEE A ランク認証を取得した他、BCP対応や、従業員の快適性にも配慮した建物となっております。

GUNDAM NEXT FUTURE PAVILION

2025年大阪・関西万博の会場内、西ゲートゾーンに位置するバンダイナムコホールディングスによるパビリオンです。
外観デザインは未来のスペースエアポートイメージし、外壁にはメタリック塗装のＥＣPパネル及び、金属メタリックパネルを採用することでガンダムシリーズの世界観を表現しています。屋外には約17mの実物大ガンダム像が展示され、宇宙・未来へと手を差し伸べる新たな姿で登場します。
展示空間は0から７までのＰＨＡＳＥで構成されており、来場者は軌道エレベーターで宇宙空間へ旅立ち、モビルスーツと人類が共存する世界を体験できます。
「GUNDAM NEXT FUTURE PAVILION」を通じ、来場者が「未来」を考えるきっかけの場を目指したパビリオンです。

2025年大阪・万博　パソナグループ　パビリオン建築工事

「いのち、ありがとう。」をテーマに掲げるPASONA NATUREVERSE。
いのちの象徴としてアンモナイトの螺旋形状と巻貝の形をモチーフにした建築デザインのパビリオンであり、膜と⽴体トラスを多⽤することで複雑な螺旋形状を忠実に表現するだけでなく、部材の軽量化を図り、大きな空間を実現させた。
内部では、「からだ・こころ・きずな」をテーマにiPS心筋シートなどの様々な展示が展開されている。
パビリオン全体を通して「いのち」の歴史を学び、「いのち」を支える人類の英知や未来社会のデザインに触れることで、「いのち」への感謝を感じていただきたいという想いが込められている。
万博終了後は、パビリオンをレガシーとして淡路島に移設する計画である。

伝統が革新を刺激する

隈研吾建築都市設計事務所が手がけるカタールパビリオンは、カタールのダウ船と呼ばれる伝統的な帆船と日本の伝統的な指物の技術にインスピレーションを受けたデザイン。

RITE未来の森

RITEネガティブエミッション実証プラントでは、DAC実証装置を設置し、カーボンニュートラル、更にそれを超えて過去のストックベースでの二酸化炭素を削減する最新のネガティブエミッション技術をご紹介

EXPO2025大阪・関西万博　住友館

「さぁ、森からはじまる未来へ」をテーマに掲げる住友館
住友館は、グループ発展の礎となった四国・別子の嶺から着想を得てデザインされ、山々が連続するシルエットを別子住友の森から切り出された1000本の杉やヒノキを使って表現されています。
別子銅山の採掘によるグループ発展の一方で、木々の伐採と煙害により荒廃した山を「自利利他公私一如」の事業精神のもと100年の歳月をかけ豊かな森を取り戻した経験を踏まえ、「森を通じて自然や環境の大切さを理解してもらう、この先も自然への思いを持ち続けてもらいたい」、そのような思いを込めて、「UNKOWN FOREST誰も知らない、いのちの物語」を様々な演出で疑似的な森を演出されています。
森や⾃然との向き合いや、未来へ想いを馳せる⼤切さを感じ続けるきっかけを提供するパビリオンです。

地域活性化の起爆剤となるスーパーシティ構想に参画

地方都市の地域活性化において、観光客誘致や地域雇用の創出に向けた街の特色作りが求められています。本プロジェクトは、地域の自然や食材を活かした「癒し」と「食」をテーマとした複合温泉施設です。当社は事業者の一員として参画しています。

人材誘致と独創的なウェルビーイング実現による地方創生事業に参画

本プロジェクトは、パソナグループ様が挑戦する地方創生事業のひとつで、人が集まる夢のある産業、禅リトリートの体験施設として「禅坊 靖寧」を構え、心身ともに健康なウェルビーイングの実現を提供するものです。山間部の傾斜地という難しい施工条件化において、当社の得意とする木造と鉄骨造のハイブリッド構造の施工力を活かした建設を担いました。木造では異例となる最大21mスパンを無柱とし、先端は12mのキャンチレバーという、構造上もデザイン上も類を見ないつくりで、自然と一体となった解放感ある空間を実現しました。これにより、2階の屋外デッキで、大自然に囲まれ座禅やヨガを体験できる施設の実現に貢献しました。

明石海峡大橋、淡路島を望む大型商業施設の全面建て替え

本物件は1999年に開業し、23年間にわたり営業した「三井アウトレットパークマリンピア神戸」の全面建替え計画です。「MARINE PIA RESORT」をコンセプトとし、明石海峡大橋や淡路島、ラグーンなどの景観を活かし、周辺環境と調和した曲線美を用いた海沿いのリゾートらしい爽やかな街並みのイメージを創出する白を基調としたデザインとしました。
天候に左右されない屋内型モール形式を採用し、サーキットモールとすることで、回遊性を向上させました。
飲食店舗は、1全面サッシとすることで明石海峡大橋を望む開放的な空間を実現しました。
ラグーンエリアには飲食店、BBQ、ドッグラン、アウトドアアクティビティ、遊具、ポップジェットがある「LAGOON COMMUNITY PARK」を配置し、敷地先端には阪神淡路大震災の継承事業の一つである「BE KOBE」のモニュメントによる絶景のフォトスポットも設置しています。 太陽光パネルや屋上緑化により、「ZEB Oriented」「DBJ Green Building 認証」を取得しています。

瀬戸内の島に寄り添う日本文化が息づいた北欧デザインのヴィラ

NOT A HOTEL SETOUCHI は、広島県の佐木島に建設した3つのヴィラで、世界的建築家ビャルケ・インゲルス率いる BIG による日本初の建築プロジェクトです。3棟は海を正面にして分散して配置され、どの棟からも瀬戸内海の眺望が大きく開けています。高さを抑え横に長く広がるボリュームとすることで、島の起伏や海岸線のラインと呼応し、瀬戸内海の穏やかな景色に溶け込むデザインとなっています。また、「ラムドアース」と呼ばれる島の土を突固めた壁は、地層のような縞模様がそのままファサードとなっており、建物自体が土地の一部のように見えます。やわらかく素朴なその表情は、先のデザインと相まって自然と一体化した建物となっております。

国際競争力を高め、新たな空間と雇用を創出する「天神ビッグバン」プロジェクト

規制緩和により実現された高さ制限や容積率の緩和を活かして、福岡市の中心部である天神地区で、これまでにない公共空間と高層建築を実現し、アジアの拠点都市にふさわしい新たな都市景観を創出しました。建物の角を「ピクセル」状に大きく削り取りとることで、街をつなぐコーナー部にヒューマンスケールの広場を生み出すとともに、高層部ではセットバックによる変化のあるスカイラインと今後につながる連続する壁面線を生み出しています。地元出身の世界的な建築家により生み出されたアイコニックな建築は、福岡の活気に満ちた独自文化を反映した、ユニークな景観形成の先駆けとなることが期待されます。

BCPを備え、人と地球に優しいサステナブルな物流施設

本プロジェクトは、ESRとして九州地方初プロジェクトであり、九州の東西南北を結ぶ交通結節点で物流の要所である「鳥栖JCT」付近に位置し、九州全域への配送を可能にする施設の新築工事です。サステナブルな物流施設を目指したこの施設は、環境負荷低減にも配慮したCASBEE（建築環境総合性能評価システム）A ランク評価基準を満たす建築計画を行っています。全館LED照明、トイレ・共用部に人感センサーを設置するなど環境配慮型照明システムを導入し、断熱性能の高いサンドイッチパネル、ヒートポンプ式空調、節水器具など省エネルギーの設備機器を積極的に採用しています。また、地震・水害への対策やBCP対策も強化し、安心安全な物流施設としても期待されています。

地域・ひと・街をつなぎ、都市機能の向上と活性化を図るオフィスビル

本ビルは、博多駅前の福岡県総合庁舎跡地を有効活用する公民連携(PPP）プロジェクトとして、事業者公募により選定されたJR九州・福岡地所・麻生からなる地元企業グループにより開発されました。
建物のデザインは、世界で多くの実績を持つ建築デザイン事務所「シュミット・ハマー・ラッセン・アーキテクツ」（デンマーク）が手掛けており、地域の成長と発展を象徴する、地域のランドマークにふさわしいデザインとなっています。ベンチや緑を配置し日常的な賑わいを創出するピロティ広場、伝統工芸品の展示スペースを備え地元福岡の文化・芸術・歴史が持つ魅力を発信するエントランスホールなど、地域のランドマークとして入居者・来訪者・地域の方々に親しまれる空間を提供しています。
また、敷地外周や壁面を利用した緑化計画による潤いある歩行空間や福岡県産木材を使用したエントランスなどの採用により地域の環境負荷低減を図るとともに、制振ダンパーによる地震時の安全性確保と生活必需品を備蓄した防災設備倉庫の設置により緊急時には一時避難場所としての機能を果たすことができ、より快適で安全な都市機能の向上を実現する建物となっています。
この様に「コネクトスクエア博多」は、博多駅周辺の都市機能向上と活性化を図る官民連携プロジェクト「博多コネクティド」に貢献するオフィスビルとして、博多駅周辺のまちづくりの一翼を担っています。

進化を続けるデザインビルド案件

本プロジェクトは、舗装工事の根幹を支えるアスファルトフィニッシャや油圧ショベルの販売・修理を行う住友建機販売株式会社盛岡支店様の建替え工事です。
住友建機販売様とは、過去10年で9拠点の整備工場を設計・施工・監理まで一貫して携わってきました。
本計画においても、過去の豊富な知見を活かしつつ、舗装設計や単層式油水分離槽（製品名：ヒュームセプター）の提案など、常に最新の知見を取り入れた設計を行いました。
また、本工場は岩手県内陸部の建機販売・修理における中核拠点であり、本プロジェクトにより、当該支店の機能強化が図られることで、近隣地域の社会資本整備を支える我々建設業の一助になると確信しております。

工事名称：住友建機販売株式会社盛岡支店　建替工事
用途：建機販売・修理工場
工事場所：岩手県盛岡市
竣工年：2025年

希少な動植物を守るため、沿道環境の整備に貢献

埼玉県から東京都を経て東京湾に注ぐ荒川の支流である江川流域は、豊かな自然環境が残された数少ない地域であり、オオタカやサクラソウをはじめとした湿地性の希少な動植物が生息・生育しています。
このような自然環境を道路建設により阻害しないよう国道17号上尾道路の沿道に、「上尾道路（江川地区）環境保全対策検討会議」の提言に基づき、植生による道路排水浄化施設を施工しました。
本施設は、道路に降った雨が路面を流れる際に含まれる土砂・油分・重金属などの汚濁物質を、植物や土壌の働きを利用して浄化する施設で、道路分野のグリーンインフラの一種として活用されています。

工事名称：R7国道17号上尾道路2期外環環境整備工事
用途：環境保全
工事場所：埼玉県上尾市
竣工年：2026年3月

浅草寺境内マスタープラン――世界中からの参拝客を迎え入れる境内へ

浅草寺全体の景観と回遊性の向上と敷地周辺とのつながりを目指した「浅草寺境内マスタープラン」では、これまでの境内整備工事から引き続く全体のグランドデザインをゴールとしました。本工事は、そのビジョンを具現化する一環として実施されたものです。
参道の舗装を統一することで、歩行者の移動がよりスムーズになり、境内全体の景観にも一貫性が生まれました。これにより、訪れる人々にとって心地よい歩行体験が提供され、世界中からの観光客を迎える場としての品格と魅力がさらに高まりました。また、本堂西側の広場では、これまで混在していた通行スペースと滞留スペースを明確に分け、参道と人工芝の広場として再構成しました。この空間の再定義により、訪問者が安心して過ごせる快適な環境が整備されました。
本工事は舗装工事にとどまらず、前田道路が手がける景観工事の新たな可能性を示す象徴的な事例となりました。

地域の安全安心を守る『R5国道16号復旧工事（その14）』

令和5年6月3日午前１時、国道16号八王子バイパスで土砂崩れが発生しました。当社は国土交通省相武国道事務所から出動要請を午前4時20分に受け、5時過ぎには当社職員5名と作業員12名からなるチームを結成し現場に到着し、国交省からの作業開始指示を受け、順次、10ｔダンプ、タイヤユンボなどの重機を投入し、当社の担当である崩れた間知石撤去運搬、伐採、路面清掃の業務にあたりました。
6月4日午後15時には路面清掃まで完了し、被災発生から４０時間後の17時には、上り線（横浜方面）の２車線と、下り線（埼玉方面）の１車線の通行止めを解除下り線を1車線通行を午後17時に確保することができました。当社の特徴である地域密着と機動力が発揮され、地域の安全安心に寄与することができました。

舗装技術を駆使した代々木バスケットコートリフレッシュ工事

代々木公園バスケットボールコートは2005年に㈱ナイキジャパンより東京都に寄贈されました。翌年の2006年にはNBAプレイヤーの故コービー・ブライアントより観戦用ベンチが寄贈され、当社ではそのベンチの設置工事を担当いたしました。
今回、二度目となるリフレッシュ工事では、発注者がクラウドファンディングにて支援を募りました。このコートを愛するプレイヤーの熱い想いにより、歴史ある当施設のリフレッシュ工事を実施することができました。今回は今までにない複雑なデザイン、カラフルな色彩の再現が課題となりましたが、CGからの型紙おこし、現地での墨出し精度を高めること、塗装では下塗りに1層白色塗りを入れることで色彩の発色を高めることができ、デザイン案の忠実な再現ができました。
協力会社や関係者の知恵と技術力により、オープニング大会に間に合わせることができました。

地域経済活動の活性化へ『東温スマートインターチェンジ』

国道414号 四国の松山自動車道において、松山ICから川内IC間で地域経済活動活性化、医療活動支援、災害時救急活動支援などの整備効果を期待し、東温スマートインターチェンジを新設する事業です。
大きな特徴として、西日本で2箇所目となる環道型退出路を採用した、本線直結型のスマートインターチェンジとなっています。
本工事は、用・排水溝から着手し、コンクリート舗装、アスファルト舗装、安全施設関係といった様々な工種が混在する中で、道路として最終の仕上げを担い、施工しました。
私たちの何気ない日常の新たな道として、無事に開通することができました。

防災・減災への貢献　伊豆縦貫自動車道 河津逆川IC

国道414号 河津下田道路は、高規格幹線道路『伊豆縦貫自動車道』の一部を構成する自動車専用道路です。当該地区の緊急輸送道路確保、救急医療活動支援、観光支援、交通渋滞緩和の４つの整備効果を期待し、2012年度に事業化されました。
本プロジェクトは、国の基幹施策でもある、防災・減災、国土強靱化を目的とした５ヶ年加速化対策の一つです。伊豆半島南端部の下田市と河津桜が有名な河津町との境界付近に河津逆川ICを構築するものでした。
前田道路は、本線土工部をスリップフォームペーバによる連続鉄筋コンクリート舗装による長寿命化、ランプ部は雨天時等の安全対策のために排水性舗装にて施工しました。

インフロニア設立後初のジョイントベンチャー、自衛隊施設強靭化事業にて「シナジー創生！」

航空自衛隊　新田原基地は、第5航空団（F-15戦闘機防衛戦闘部隊）や第23飛行隊（F-15戦闘機による飛行教育）等が日々訓練を行う施設です。本工事は令和4年12月に閣議決定された防衛力整備計画に盛り込まれた施設の強靱化計画の一環で、航空機を他国の攻撃から防衛するための分散パットを建設するものでした。航空機が頻繁に往来する滑走路付近での施工であったため様々な制限がある中、前田建設、前田道路の長所を活かしたシナジー効果により無事に工事を完成させることが出来ました。

フォームドアスファルト（FA）技術や低炭素合材の製造、販売によるサプライチェーン全体でのCO₂削減対策や地域課題解決への取り組み

前田道路では、アスファルト合材の中温化技術であるFA技術（機械式マイクロフォームド方式）を使用して製造されたアスファルト合材（当社名称：ecole（エコール）の販売を推進しています。FA技術を活用することで、アスファルト合材の製造温度低減によるCO₂排出量削減を図るとともに、将来的に供給が懸念される地域へのアスファルト合材の持続的供給を可能にすることで、地域課題の解決に挑んでいきます。
また、低炭素合材の販売を通じて、自社の企業活動におけるGHGの削減へ取り組んでいます。低炭素合材とは、従来方式よりもCO₂排出量の少ない製造手法によって製造されたアスファルト合材の総称のことです。低炭素な製造手法には、バイオマス燃料、RE100電力、FA技術、蓄熱式脱臭炉などがあります。お客様と価値を共有し、サプライチェーン全体で低炭素合材を評価していただくことにも取り組んでいきます。

建設機械搭載型レーザスキャナによる施工管理段階の生産性向上への取り組み

建設機械搭載型レーザスキャナによる出来形管理システムは、舗装工の3次元出来形管理をリアルタイムに行う技術で、取得データは維持管理段階のBIM/CIMとしても活用できます。本技術は、国土交通省による令和2年度「i-Construction大賞」の優秀賞を受賞するなど、建設現場の生産性を向上させる技術として大きく注目されています。

青森県北津軽地域に4,840kWの風力発電所を建設

潤沢な風資源が見込まれる青森県の中泊町にて新たな発電所開発を開始、2015年にFIT設備認定（現、事業認定）を取得、開発を進め、2023年11月に運転を開始しました。風車はVestas社製V105、3,600kW2基で、年間約16.9GWh送電します。
今後も風力発電所開発を通じて再生可能エネルギーによる電力供給の一端を担うべく、開発を続けてまいります。

三森峠風力発電所工事着工

2025年7月に、三森峠風力発電所の工事が始まりました。
昨今の風力発電所建設は、地域・環境に十分配慮・適応した設計・工事が必要とされています。豊富な知見を持つインフロニアグループ各社と共に事業を推進しています。 2025年度には、その先駆けで福島県にて三森峠風力発電所建設工事を前田建設工業の施工により着手いたしました。協力会社として前田道路も参画しています。
工事現場は標高800m～1000mの急峻な地形であり、かつ、国有保安林内に位置し、許認可上開発可能範囲が限られるという難易度の高い工事ですが、前田建設工業のノウハウをもって、円滑に工事を遂行してまいります。
また、風力発電所の運転開始後に向け、更なる安全・安定した運営を行うO&M体制の構築を目指し、クレーン技術等に長けた前田製作所との連携を進めています。

風と海のまち 銚子 ～地域裨益型風力発電からはじまる地域内経済循環モデルの実現～

日本風力開発株式会社が、共同提案者として協力させていただいている千葉県銚子市の計画提案が、環境省の「第7回脱炭素先行地域」に選定されました。
大型風車を採用した陸上風力発電所を地域裨益型で新設し、水産エリアで再エネ電力を地産地消するとともに再エネ・省エネ設備の導入を促進します。また、水産関連施設の電力コスト安定化と脱炭素化を同時に実現することで、水産業の持続可能性と地域経済の強化を目指していきます。 発電事業収益の一部は銚子市の基金へ拠出され、市は陸上・洋上風力発電に係る人材育成や関連産業の創出を進め、漁業・水産加工中心から新たな産業モデルへの転換を図っていきます。

［概要］
対象エリア：
水産エリア（川口町、明神町、黒生町の銚子漁港区域）
エネルギー供給エリア（見晴台、長塚町、柴崎町）
共同提案者：
日本風力開発㈱、 ㈱千葉銀行、銚子市漁業協同組合、 ㈱銚子漁業共生センター、銚子商工会議所、銚子信用金庫、銚子商工信用組合、高橋水産㈱ 、 ㈱大一奈村魚問屋、銚子電力㈱ 、 ㈱渋谷潜水工業、エクセルギー・パワー・システムズ㈱、 ㈱Freezo
実施時期：2026年度～2030年度（2031年1月運転開始予定）
事業規模：陸上風力発電設備：16.8MW（4.2MW×4基）

世界トップレベルのナショナルスタジアムへの改革

国立競技場は1958年に東京に設立され、2020年の東京オリンピック等、様々なスポーツ競技に使用されてきた、日本を代表する歴史のあるスタジアムです。世界的に見ても、5万人を超えるキャパシティを有するこの規模のスタジアムが、これほど好立地に存在する事例はなく、優先交渉権の獲得は極めて稀な機会と言えます。 本事業ではこのような機会を活かし、国立競技場をスポーツ振興の中核拠点として運営するとともに、日々人々が集まり長く愛されるスタジアムとすることを目指します。また、効率的な運営や利用促進による収益拡大等を図り、国民の利益に繋げることを目標としています。

株式会社NTTドコモを代表企業とする、前田建設工業株式会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社、公益社団法人日本プロサッカーリーグの4社で組成されたコンソーシアムにおいて、様々な創意工夫により国立競技場を起点として生まれる人と人との繋がりによる幸福「Social Well-being」の実現を目指します。

世界トップレベルのビジネスモデルの導入、スポーツの聖地として国内スポーツの発展の牽引、交流を生み出すエンターテインメントイベントの開催等、新たなスポーツ・エンターテインメントコンテンツを創り出し、世界トップレベルのナショナルスタジアムへと改革してまいります。

国内初のスキームで実施する下水道コンセッション事業

本事業は、PPP/PFI推進アクションプラン^※に基づき国が支援する6つのコンセッション事業の内のひとつで、一処理区の処理場、ポンプ場、管路の全てについての維持管理から更新までを含む国内初のスキームであり、全国の小規模地域のモデル事業として注目されています。民間事業者の経営ノウハウや先進技術、創意工夫を取り込んだ中長期的な投資戦略の改善、収支バランスの取れた下水道事業の実施と持続可能性の向上、三浦市の魅力向上に資する下水道事業などの潜在的な価値創出の達成を目的としています。

本事業の課題としては、三浦市の人口が減少局面を迎えることから、一部の施設・設備が過大であるため採算性の確保が困難な点や、対象施設の老朽化や汚水量減少に伴い、今後の改築コスト増加への対応が必要とされる点が挙げられます。これらに対して、重要事項である「経営の最適化」「技術の高度化」「地域との協働」に沿った施策の展開、および新たに構築するデジタル情報基盤を通じたデータに基づく運営により、課題解決を目指します。

卒 FIT 風力を活用した小売電気事業を開始
―公共インフラ運営に供給、三浦市の脱炭素化に貢献

2026年4月1日より、JWDグループが運営する既設風力発電所（卒FIT風力等）を電源とした小売電気事業を開始し、その第一弾として三浦下水道コンセッション株式会社（本社：神奈川県三浦市、代表取締役：東山 基）への供給を開始しました。

JWDグループの小売電気事業は、サステナビリティ推進施策の一環として、新設風力発電所を活用したコーポレートPPAに加えて、既設風力発電所を含む多様な電源を活用した再生可能エネルギーを長期にわたり社会に提供することを目的としています。JWDグループが長年培ってきた風力発電所の運営・保守ノウハウを活かし、卒FIT風力発電所の安全・安定的な運営を継続しながら、再生可能エネルギーの有効活用を拡大してまいります。

第一弾となる本案件は、三浦下水道コンセッション株式会社の運営する下水処理施設への再生可能エネルギー供給を通じて、三浦市の脱炭素施策 ※1) を具体的に前進させる事例となります。千葉県内（銚子屏風ヶ浦：写真①、銚子小浜：写真②、館山：写真③）のJWDグループ風力発電所で発電した電力に、トラッキング付き非化石証書を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギー100％ ※2) の電力供給を実現するとともに、発電所を特定した風力由来電力を活用することで、環境価値のトレーサビリティを確保しています。また、インフラ運営の公共性に配慮し、燃料費調整額や市場価格変動の影響を受けない料金体系とすることで、下水道事業という公共サービスの安定的な運営を支えます。

当社は、今後も地域や公共インフラと連携しながら、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

国内初 政令指定都市における多目的アリーナ整備の先導的モデル事業

静岡市アリーナは、BリーグおよびSVリーグに所属する2クラブによる「ダブルホームアリーナ」体制を構築し、音楽興行や各種スポーツイベントに対応可能な最大収容人数約1万人、ボウル面内天井高25m（ステージ設置位置）を確保したほか、ハイブリッドオーバル型の観客席配置を採用するなど、国内最高水準の多目的アリーナです。
本事業では、BT＋コンセッション方式を採用し、設計・施工から運営・維持管理までを一体で推進しています。これにより、将来の運営・維持管理を見据えた効率的かつ持続可能な施設計画を実現するとともに、高品質なサービスの提供、事業収益性の確保、さらに運営権対価の最大化を通じた地域社会への還元を図っています。
また、MUFGスタジアムやIGアリーナ等における実績を有するNTTドコモおよびインフロニア・ホールディングスを中核に、地元企業の強力なネットワークを有するSFG不動産投資顧問、建設や公共交通・都市インフラ、地元メディアである木内建設、静岡鉄道、SBSプロモーション、静岡ガスなど地元企業と連携し、「オール静岡」体制を構築しています。これにより、地域との共創による持続的かつ高度なアリーナ運営を実現しています。

国内初 水道事業として「BT＋コンセッション」方式を導入

1967年に供用が開始された豊橋浄水場は、東三河地域の豊橋市、豊川市、新城市へ一日約8万㎥の給水を担い、地域の暮らしを支えてきましたが、供用開始から50年以上が経過しており、施設の老朽化が進行し、耐震化も必要な状況です。
将来を見据えた施設整備を行うことを目的として、民間のノウハウや創意工夫を最大限に活用するため、水道事業において日本で初めて「BT＋コンセッション」方式が導入された、先進性のある取り組みです。
当社グループがこれまで培ってきた豊富な実績とノウハウに加え、SPCの構成企業各社が有する強みを最大限に活かすことで、次世代型浄水場の構築、カーボンニュートラルの実現、東三河市町村との連携推進を果たし、持続可能で効率的な事業運営に取り組んでまいります。

グローバル水準のスペックと設備を兼ね備える国内最大級のアリーナ

愛知県名古屋市の名城公園内に位置するIGアリーナは、最大収容人数約17,000人を誇る天井高30mのグローバル水準のアリーナです。

愛知県によって日本初のBT＋コンセッション方式が採用され、SPC（特別目的会社）へ出資する前田建設は、設計・施工から運営・維持管理まで一気通貫で携わっています。将来の運営・維持管理を見据えた施設計画ができ、質の高いサービスの提供、事業者の収益性確保、さらに運営権対価の最大化による地域社会への還元が可能となりました。

代表企業である株式会社NTTドコモやAnschutz Entertainment Group等の異業種と協力し、お互いの強みを生かして新たなビジネスモデルの展開、世界水準のアリーナ空間と最先端のスマート技術により、国内外からの集客力を高めるとともに、県全域での地域活性化や経済発展への貢献を目指してまいります。

能登半島地震からの復旧に向けて

日本風力開発ジョイントファンド株式会社所有の珠洲第1風力発電所（2007年5月運転開始、1,500kW×10基）、珠洲第2風力発電所（2008年3月運転開始、1,500kW×20基）が立地する石川県珠洲市は、2024年1月1日に発生した能登半島地震で大きな被害を受けました。珠洲風力発電所でもアクセス路や送電線付近での地滑り・崩落等があり、全機停止となりました。2024年9月に発生した集中豪雨災害時にも再度被災しましたが、前田建設工業とともに復旧作業を進め、2024年11月に復電、1基が試運転を開始しました。2025年6月末時点で7基が試運転を開始しています。残りの風車の運転再開に向け、引き続き復旧作業を進めてまいります。

国内初の工業用水道コンセッション事業

国や地方自治体の財政状況が逼迫する中、高度経済成長期に整備された膨大な数のインフラが一斉に更新期を迎えることで現在の公共サービスの維持が困難となり、人々の生活に支障が生じることが懸念されています。当社はこのような社会課題を解決するため、日本工営株式会社、西日本電信電話株式会社、東芝インフラシステムズ株式会社と共同で、経済産業大臣から許認可を受けて運営する日本初の工業用水道コンセッション事業「大阪市工業用水道特定運営事業等」を実施しています。

本事業は浄水場、配水場施設の運転・維持管理や、管路の維持管理・更新、利用者からの料金収受など、事業全般をワンストップで行います。健全な事業経営を目指して、管路の状態監視保全システムを活用した更新と修繕のベストバランスの実現による費用低減や、新しい料金プランの設定による収益向上などの施策を実施しています。

これらの施策を収益基盤・費用構造・運営体制の3つのサステナビリティ戦略とし、事業期間中に最適モデル化し、100年後も大阪市工業用水道事業を持続的に支える大阪工水モデルの確立を目指すことで、多様な水事業への対応力を強化します。さらに、大阪工水モデルを全国の工業用水道事業者へ発信することを目標としています。

2050年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー事業の推進

再生可能エネルギー事業の推進は、脱炭素社会の実現において不可欠です。また、直近では国際情勢の影響からエネルギー価格が高騰し、再生可能エネルギー事業の位置付けはさらに重要なものとなっています。このような社会情勢を見据え、当社は石油資源開発株式会社、四電ビジネス株式会社、新光電装株式会社と共同で、愛媛県大洲市にて木質バイオマス発電事業を実施することとなりました。

バイオマス発電は、カーボンニュートラルの実現に貢献する発電方法として、近年、国内での開発が急速に進められている再生可能エネルギー発電事業のひとつです。また、本事業は当社初の大型木質バイオマス発電事業であり、燃料には年間20万tの木質ペレットを使用する想定です。燃料調達ではFSC認証取得済みの現地サプライヤー（主に東南アジア）から継続的・安定的に燃料を供給できる体制を組み、持続可能な事業活動を実現します。

また、当社元請け工事としても、初の大型バイオマス発電事業の受注となりました。2022年6月に着工し、2024年7月末に竣工、同年8月から売電を開始しています。

次世代クレーンの開発「MK3053Cナックルブーム」

当社は作業シーンが広がる多彩な新機能を搭載した「次世代クレーン」を開発しました。
このクレーンはブーム先端に３段伸縮ジブを搭載しており、障害物を乗り越えての設置作業や上段フロアへの資材搬入など様々な作業シーンに対応した作業が可能です。
また、多彩な新機能①全自動/無段階マルチアウトリガ②独立比例制御パドルレバー式ラジコン搭載③狭所へ走行可能な可変ゲージ搭載④ジブ＆ブーム自動格納機能を搭載しており安全で快適な作業を提供いたします。
さらに、バッテリー仕様はリチウムイオンバッテリーを搭載し、長寿命で繰り返し充電が可能です。バッテリー液の補充も不要でノーメンテナンス。外部から電源供給が可能な場所では充電しながらの連続運転が可能です。バッテリー仕様は全く排気ガスを出さない為、カーボンニュートラルに貢献いたします。

労働力不足への対応

　生産年齢人口減少による労働力不足という社会課題の解決に向けて、製品のICT化やIoT化に取組み、現場の省人化や効率化に貢献しています。　当社が取り扱うICT建設機械は、建設工事における測量から検査までの一連の工程で3次元データを活用し、総合的な建設現場管理システムを実現します。全てを「見える化」するこのシステムは、現場を自動化し安全性と生産性の向上を創造するとともに、労働力不足の課題解決にも貢献しています。また、自社開発製品についても同様にIoT技術の導入により、遠隔での操作や監視等を可能とし、省力化や効率化に貢献しています。今後もICTやIoT技術を駆使した製品の市場導入により、労働力不足という課題解決に取り組んでいきます。

海外市場拡販に向けた取り組み

建設機械マーケットとして最大規模を誇る北米市場においてシェア向上を目指すため、2022年に米国ヒューストンに子会社「マエダアメリカ」を設立しました。マエダアメリカ設立以降、これまで培った事業ノウハウを活かしながら、北中米エリアでは米州を中心に自社開発クレーンのシェアを拡大しています。また、機械の場所や稼働状況を一元管理できる「M Link」というシステムを開発し、お客様のサポート体制を強化しています。引き続き、ディーラー網の拡充や新機種の販売促進等により、海外市場における更なる拡販を目指します。

環境負荷低減への取り組み

持続可能な社会の実現に向け、環境規制への対応や電動化、低騒音などの機械の需要が世界的に高まっています。
これまで世界各地の排ガス規制に準拠した各種機械を提供し、環境負荷低減に貢献してきました。2020年度に発売した、リチウムイオンバッテリーを搭載したかにクレーンは、エンジン仕様に遜色ない性能とコンパクトさを確保しながらゼロエミッションを実現し、環境負荷低減に貢献しています。現在、大型のかにクレーンやクローラクレーンのバッテリー仕様の開発を進めています。環境負荷に配慮した商品の開発を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。

林業分野への進出

持続可能な森林の整備と木材活用に注目が集まる中、林業分野では人手不足や機械化の遅れが課題とされています。前田製作所はその課題解決のために、林業向け自社製品の開発に取り組み、第1弾として林内にワイヤを張りめぐらせ木を運び出す油圧式の集材機を開発しました。そして、更に林業分野の機械需要に応えるべく、この度、走行集材機械「フォワーダ」を開発しました。このフォワーダは、トラックが進入できない林内で伐採した木材の運搬に役立ちます。また、過酷な林内作業での作業者の安全と快適性に配慮した設計となっています。
これまで培った技術を生かしながら、機械化が求められる林業分野での事業拡大を図り、機械化を通じて、森林整備や木材活用を強力にサポートできるよう積極的に取り組んでいきます。

アートなどの表現の場でも活躍

パリにて開催された、世界的ファッションブランド「リック・オウエンス」のファッションショーで、かにクレーンが使われました。かにクレーンのコンパクトさ、フレキシビリティが、建設現場だけでなく、こうしたアート・ファッション表現の場においても力を発揮しました。インフロニアのSNSにてその様子はご覧いただけます。

常総市公共施設包括管理業務

FBS・前田建設共同事業体は常総市が保有する公共施設（65施設）などの保守管理や法定検査等の包括業務を2020年4月から開始しました。従来の施設管理は紙により記録していましたが、現地でのタブレット入力、クラウド上での蓄積・一元管理など、効率化を図っています。さらに蓄積したデータは、施設利用情報などと統合・分析し、今後の施設マネジメントの最適化に活用できます。FBSの建物総合管理ノウハウと前田建設のエンジニアリング力、地域の企業の機動力とネットワークを結集させ、各々の強みを活かした質の高い施設維持管理サービスを提供しています。

鴻巣市公共施設包括管理業務

JM・FBS・前田建設共同事業体は、2022年4月より、埼玉県鴻巣市が保有する公共施設（118施設など）の包括管理業務を開始しました。本業務では、業務水準の統一、保守管理の質の向上、業務の効率化を図り、持続可能な公共施設の管理運営を実現します。そのため、巡回点検、作業の電子化、施設別カルテ、マネジメントセンターの導入を図り、不具合の未然防止を徹底します。また、鴻巣市とのデータ共有を進め、業務負担縮減に貢献します。2022年度は、同市が進めるデジタル田園都市国家構想推進交付金事業を支援し、先進的なファシリティマネジメントの基盤構築を図ります。

地域活性化への取り組み

JMは、地域活性化事業に関する取り組みを積極的に進めています。静岡県の伊豆半島にある函南町では、地元企業とともに、道の駅「伊豆ゲートウェイ函南 川の駅」を運営しています。万一の災害時には、災害復旧の拠点「防災ステーション」となり、平常時は狩野川の水辺の自然を活かした「憩いの場」となる施設です。私たちはこの施設の運営を通じて、地方での雇用創出、地域活性化に貢献しています。

電気自動車（EV）充電設備工事実績国内No.1

日本政府が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、電気自動車（EV）の普及はさらに加速することが予想されます。JMではEV充電設備の設置を進めており、累計設置件数は4万件を超え、国内実績数No.1となりました。