インフロニアグループは、「インフロニアグループ人権方針」を策定し、事業活動のすべてのプロセスにおいて本方針に基づき行動するとともに、「人が生まれながらにして持つ権利を尊重する」という責任を果たします。
本方針を当社グループおよびすべてのビジネスパートナーに浸透させ、企業活動全体で実効的に推進するため、すべての役員および従業員への教育・研修を実施するとともに、人権への負の影響を特定・評価し、その防止・軽減に取り組むことで、ステークホルダーからの信頼向上に努めています。また、人権尊重に関する取り組みについては、当社Webサイトや統合報告書等を通じて定期的に開示しています。
取引先に対しては、インフロニアグループサステナビリティ調達方針およびガイドラインにおいて、人権尊重を含む当社グループの期待事項を示しています。新規取引時や取引先評価時、発注時等の機会を通じて取引先とのコミュニケーションを行い、人権に関する取り組みへの理解と実践をお願いするとともに、その取り組み状況を確認しています。また、取引先に対しては、自社のみならずサプライチェーン全体において人権尊重の取り組みを推進することを期待しています。
当社グループは、人権に関する取り組みを取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会において実効性評価を行い、継続的な取り組みを実施しています。また、人権タスクチーム（事務局：経営戦略部 サステナビリティ推進室・経営企画室）を設置し、各事業会社と連携しながら、グループ全体で人権への取り組みを推進しています。
当社グループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権に負の影響を与えるリスクを特定し、防止・軽減、モニタリングを行いこれらの情報を社外HPや統合報告書にて開示しています。
当社グループでは、以下の９つの項目を事業における高リスク領域（顕著な人権問題）と判断しており、高リスクの項目においては特にその影響の軽減・是正に努めています。サステナビリティ調達ガイドラインの遵守状況の調査結果なども踏まえ、リスク評価については、適宜見直しを行います。
当社グループでは、特定した人権リスクに対して適切な予防・是正、モニタリングを実施しています。従業員の高リスク項目については、各事業会社ごとに研修や勉強会、アンケート等を実施しています。
また、グループ全体への人権等に関するセミナー動画の発信やサステナビリティに関する情報のニュースレターの発行などを通じて、全従業員への教育を行っています。
サプライヤー・顧客・エンドユーザーに対する人権リスクについては、サプライチェーンマネジメントを通して予防・是正、モニタリングを実施しています。サプライヤーへのモニタリングでは、「労働時間の管理状況」「ハラスメントに対する窓口や手順などの仕組の構築状況」「強制労働がないか、住居等の生活環境の状況」などを確認してます。詳細はサプライチェーンマネジメントの取り組みをご確認ください。
▶サプライチェーンマネジメントの取り組みについてはこちらをご参照ください。
前田建設では、協力会社で組織する「前友会」の会員各社で働く外国人労働者、特に技能実習生の就労および生活における人権が尊重されることを重要な取り組みの一つと位置付けています。彼らを取りまく全ての関係者と共に安心して働ける（技能の習得に励める）環境を構築することが重要だと考えています。2023年に実施した前友会会員に対するアンケート調査「技能実習生を中心とした外国人技能者の雇用に関する課題」を通じて、外国人技能者を取り巻く人権上の課題やリスクを把握し、会員各社が外国人技能者に適切な就労環境を提供するうえで「当社に期待する協働」を共有し、現在以下の観点で具体的な支援に取り組んでいます。
実習生の母国送出し機関や国内受入管理団体の双方に当社の人権尊重の考え方を共有できる強固な関係先（パートナー）を見出し、特に外国人技能者の採用実績がない会員会社に対して、採用～雇用において当該パートナーと共に一連のサポートを提供し伴走しています。これにより実習生と雇用主の間で生じる各種ミスマッチを未然に防ぎ、相互の信頼に基づく健全な雇用関係の構築を支援しています。
実習生は日本での技能習得に向け、来日前から数か月をかけて初歩の日本語と基礎的な技能スキルを学んでいます。当社のパートナーである送出し機関で訓練を受ける実習生に対し、訓練費用への奨学金貸与制度や、就労後のスキルアップに応じた返済免責の仕組みを整備しています。これにより、実習生が経済的な不安や過度な負担を抱えることなく、日本での就労と生活の両面において早期に自立できる環境を整え、脆弱な立場に置かれるリスクの低減を図っています。
実習生への支援の一つとして日本語教育専門学校の協力を得て、来日間もない外国人技能者（実習生やエンジニア）に対する「習得レベル別日本語講習（WEB併用）」を提供しています。講習は雇用主とも相談しながら、受講者にとって十分なスキルに達するまで毎週丁寧に継続することとしており、その間の費用負担やシチュエーション創りは当社と前友会会員である各雇用主との協働で進めています。
日本語が堪能な外国人職員を「技能実習生の就労・生活ケア専従職員」として採用し、来日間もない実習生などに対し、母国語による日常的な「声かけ」を行っています。受入団体による法定管理業務に加え、外国人技能者がストレスやトラブルを抱え込まぬよう「見守り」ケアに努めています。また外国人技能者らの「生」の声をもとに雇用主に就労環境の改善を提言するなど、労使間のコミュニケーションにおける橋渡し役を担うことも重要な任務と位置づけています。
1年に2回全役職員を対象に「サステナビリティセミナー動画」を配信し、視聴を行っています。
人権・気候変動・ステークホルダーとの協力等、様々なテーマを取り扱っています。職員の方々に事業活動を行う上で生じる様々な問題を理解してもらう事で、これらの問題へ取り組むことへの重要性の意識向上を図っています。
2ヶ月に1度全役職員が閲覧できる社内イントラにて、「サステナビリティニュースレター」を発行しています。様々なサステナビリティに関する情報を当社グループの取り組みと合わせて発信しており、社内外の動向を知ることが出来るコンテンツとなっています。ニュースレターを通じて職員のサステナビリティに関する知識向上に努めています。
当社グループは、人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが確認された場合には、適切な是正・救済に取り組みます。
そのため、当社グループでは、従業員をはじめ、取引先等を含むステークホルダーからの相談・通報を受け付ける窓口を設置しています。これらの窓口では、法令違反（不正行為、ハラスメント等）や人権問題、その他のコンプライアンス違反に関する相談・通報を受け付けています。
また、各事業会社において内部通報制度規程を整備し、「職場のほっとテレホン」や「コンプライアンスホットライン」等の窓口を設置しています。相談・通報については、秘匿性および匿名性を確保するとともに、相談・通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう、通報者保護の仕組みを整備・運用しています。受け付けた相談・通報については、必要に応じて事実確認や是正措置を行うとともに、再発防止に取り組んでいます。
2025年度のグループ全体の内部通報件数は113件でした。
▶詳細な内容についてはコンプライアンス体制をご参照ください。