価値創造プロセス | サステナビリティ | インフロニア・ホールディングス株式会社【公式】

成長を支える6つの事業基盤

価値創造の源泉となる様々な事業基盤の中で特に重要なものが、「人的資本」「財務資本」「ビジネスノウハウ」「インフラサービスの提供拠点」「長期パートナーシップ」「自然資本」です。これまで積み重ねてきた事業基盤の強化を図りながら、それぞれの事業基盤を効果的かつ効率的に組み合わせることにより、インフロニアグループの持続的な成長と社会そして地球の持続的な発展の両立を目指します。

1 人的資本

情熱を持って、価値を創造できる人材

インフロニアが果たすべき社会的使命と経済的価値の創出に対して当事者意識をもち、パートナーと共に挑戦・共創する「価値創造人材」を重要な人的資本と位置づけて、その育成・活躍推進に注力しています。自律的に成長する人材と、多様な考え方を尊重しながら新たな価値を生み出す組織づくりに向けて、人材への投資を進めています。成長戦略を実行するうえで、重点ターゲット人材の獲得、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備、グループ経営を担う人材の育成に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、エンゲージメントの高い企業文化の醸成を目指しています

▶「人材戦略」についてはこちらのページをご覧ください

2 財務資本

攻めと守りの財務マネジメント

「インフラの未来に挑む」という当社の事業活動には、先駆者としてのリスクテイクも含めた積極的な投資が必要となります。成長分野と位置付けるインフラ運営事業への投資については、借入金を利用し、レバレッジを高めることによって、自己資本に比べて投資のリターンが大きくなることが期待されます。一方で、継続的に投資を拡大していくためには健全な財務資本の存在が不可欠です。財務運営に当たっては高い競争力を有する請負事業から獲得される収益をベースに株主還元と成長投資の配分を決定すると共に、負債の活用については財務ＫＰＩに定めるD/Eレシオ、自己資本比率及び外部格付けの維持等の財務規律にもとづいて最適な資金調達を継続していきます。

▶財務戦略は冊子版統合報告書 P.37 、詳細な数値は冊子版統合報告書 P.92 をご覧ください

3 ビジネスノウハウ（知的資本）

各事業会社が蓄積したノウハウの連結と進化

当社は長年にわたり蓄積してきた設計・施工技術と、インフラの運営・維持管理、事業開発・投資に係るプロジェクトマネジメントに関する実践とノウハウがあります。また近年では、従来の属人的なノウハウを組織的資本へと標準化する取り組みを加速しています。具体的には、受注シミュレーションや原価管理の標準化、現場での問題発生の予兆を検知する仕組みなど、蓄積された実績データを活用したデータドリブン経営を推進することで、意思決定の高度化と収益性の安定化を実現しています。
さらに、グループ内外の多様なパートナーとの連携を通じて、技術・知見の融合を図り、新たな価値創出へとつなげています。こうした知的資本の活用により、変化する社会課題や顧客ニーズに柔軟に対応しながら進化し続ける経営資源として、インフラサービスの未来を支える価値創造の原動力となっています。

▶事業の詳細はこちらのページをご覧ください
▶IT・DX戦略は冊子版統合報告書 P.56 をご覧ください

4 インフラサービスの提供拠点（製造資本）

事業拠点と地域ネットワーク

当社グループは、国内トップクラスの実績となる54事業（コンセッション11事業、PFI事業等20事業、包括的民間委託23事業）（2026年3月末時点）でPPP手法を活用したインフラサービスを提供しています。当社グループのビジネスモデルと整合したインフラサービスが各拠点において提供されています。例えば、上下水道事業においては、維持管理やオペレーションの高度化によるコスト削減を通じて、効果的な老朽化対策と同時に利用料金の上昇抑制を目指しています。さらに、2026年7月1日から水ingが当社グループの仲間となり、同社が有する300の維持管理拠点が加わりました。これにより、国が政策的に推進するウォーターPPPや地域インフラ群再生戦略マネジメント※を推進する体制が整いました。
それぞれの拠点が提供しているインフラサービスにかかわるノウハウが新たなPPP事業獲得の強みとなると共に、グループ全体のノウハウとして収斂させていくことで、さらなるビジネスモデルの強化が可能となります。

▶地域拠点数の詳細はこちらのページをご覧ください

5 長期パートナーシップ（社会・関係資本）

総合インフラサービス企業を共に実現

インフラサービスを継続的に提供し続けるため、多様なステークホルダーと連携しています。
特に土木・建築及び舗装事業では、多数の工事専門会社との協業により工事を進めていきます。当社グループはこれまでの実績と信頼を積み重ねた協力会社会を有しており、安定的で高品質な供給力を確保しています。また、サプライチェーン全体の持続可能性を高める基盤としてサステナビリティ調達に係る方針及びガイドラインを整備し、サプライチェーンとの継続的なコミュニケーションを図っています。今後は、海外事業の拡大にも対応した取り組みを加速させていきます。

▶サプライチェーン・マネジメントの詳細はこちらのページをご覧ください

インフラ運営事業においては各方面の国際的トップ企業とアライアンスを組みながら、ビジネス領域を上下流に拡大しています。多くの発注者様からの信頼に応えるだけでなく、インフラの利用者である地域住民、事業者との連携強化も積極的に推進していきます。

協力会社会（加入会社数）	土木・建築事業：前友会（639社）、真栄会（1,742社）舗装事業：共栄会（93社）、瀝友会（55社）
アライアンスパートナー	NTT株式会社、東急株式会社、アクセンチュア株式会社、株式会社東芝、Aqualia、Oak View Group、Pixie Dust Technologies、GL events、 AEG、 Suez、MACQUARIE等
顧客	官公庁、不動産会社、交通インフラ、エネルギー企業等

6 自然資本

「地球」も当社の大切なステークホルダー

当社グループの持続的な成長は、地球環境という有限な自然資本の恩恵の上に成り立っています。気候変動の深刻化や生物多様性の損失は、当社グループのサプライチェーンを揺るがす重大な経営リスクであると同時に、環境配慮型ビジネスへの移行を加速させる重要な機会であると認識しています。事業活動が自然資本に依存している側面（原材料調達やエネルギー利用等）と、事業活動が与えるインパクト（温室効果ガス排出や廃棄物等）の双方向からマテリアリティ（重要課題）を特定し、そのマネジメントを徹底しています。具体的には、2050年カーボンニュートラル実現に向けた温室効果ガス排出量の削減、資源生産性の向上を掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大や資源効率の最大化に向けた技術革新を推進しています。

▶マテリアリティの詳細はこちらのページをご覧ください
▶環境の詳細はこちらのページをご覧ください

当社グループは、「地球」も私たちの大切なステークホルダーと位置付けています。「地球」つまり自然資本は私たちが付加価値を生み出す基盤であり、その基盤を維持するための還元・配分として、連結純利益の２％を目安に地球や地域に貢献する活動へ「地球への配当」を実施しています。

▶地球への配当の詳細はこちらのページをご覧ください

キャレたん（サステナビリティバージョン）