インフロニアグループは、事業基盤である自然資本の持続可能な利用と共生に向けて「気候変動」「資源循環」「生物多様性」「汚染防止」「水の安全保障」などの分野を軸に、長期的な視点での取り組みを進めています。加えて、インフロニア独自の「地球への配当」を通じた諸活動を推進しています。
循環経済を前提としたビジネスモデルであるサーキュラーエコノミーへの転換等、国際的な動きへの対応が求められています。当社グループは、インフラの運営(発注)者、排出事業者・処理業者といった複合的な視点から、循環経済の実現に向け、製品のライフサイクルを通じた環境配慮設計の取り組みとして、資源利用の削減や影響の軽減・回避等を推進しています。当社の建設事業で利用する再生アスファルト合材の主材料や再生路盤材のほとんどは、舗装事業における破砕処理工場で再生加工された製品を利用しており、「インフラ運営の上流から下流までワンストップでのマネジメント体制」として、資源・副産物物流・スコープ3データの一元化と生産性向上及び、その社会実装モデルの構築を目指します。
建設副産物のリサイクル状況と
長期的な資源循環の取り組み
前田道路では、建設工事現場から排出されるアスファルト塊・コンクリート塊を主とするがれき類を受け入れ、年間約800万tを再資源化しています(再資源化率 概ね100%)。再資源化された再生骨材は、再生アスファルト合材の材料としての使用や、建設資材の再生路盤材として販売しています。また、天然資源利用の削減や石油代替製品の開発についても取り組みを進めています。
循環型社会構築に向けた取り組みの実績
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
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前田建設 | 97.2% | 96.4% | 95.6% | 94.0% | 98.1% |
前田道路 | - | 96.7% | 97.0% | 96.6% | 96.7% |
外部との協働
建設資源循環のあるべき姿とその実現のための情報インフラの研究
当社は、早稲田大学環境総合研究センター 小野田弘士 所長の指導により、「建設資源循環のあるべき姿とその実現のための情報インフラの研究」を実施いたしました。サーキュラーエコノミーに関する取り組みを推進するうえで、デジタル化への取り組みと一体的に検討することが不可欠であり、本研究において、情報インフラの具体的なモデルの検討を行いました。本研究を基礎として、建設資源循環の情報インフラ整備が進展することを期待します。
この共同研究は、当社独自の仕組みである「地球への配当」を活用しています。