労働慣行

労働慣行

方針・考え方

インフロニアグループは、人権方針において、「労働時間・賃金：同一労働同一賃金の原則を尊重し、最低賃金を超えて生活賃金を上回る適切な賃金を支払い、並びに適正な労働時間管理による責任ある労働慣行を形成する。」と定めています。建設業では2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されるなど、働き方改革への対応が求められています。インフロニアグループは人権方針に基づき、安全で健康的な労働環境の確保と労働時間の適正管理を進め、長時間労働の抑制に取り組んでいます。

「道路業界初の完全週休2日制」の推進

前田道路では皆が休日を取得できる環境づくりをさらに推進するため、2025年度から完全週休2日制を掲げ、その実現に取り組みました。そしてこの前例のない挑戦を初年度から完遂しています。
制度導入にあたっては、トップメッセージや啓発ポスターの発信をはじめ、関係者の皆さまへ丁寧な説明を重ねてきました。また社内においては、休みやすい環境整備だけでなく、あらゆる場面でその意義を説き、なぜ休めないのか、どうすれば休めるのか、一人ひとりが抱える具体的な問題を解決することを続けました。
ほどなく「休むのがあたり前」との意識が浸透しはじめ、「やると決めたらやり抜く」という現場の実行力とあいまって、完全週休2日の100％達成に至りました。
しかし私たちの挑戦はここで終わりではありません。大切なのはこれを一過性の成果にとどめず、真に文化として根付かせ、さらに休みやすい環境づくりへとつなげていくことです。新たなスローガン“つづく、つづける。「完全週休２日」”のもと、より働きやすく、より魅力ある企業であるための挑戦を続けます。

ダム工事における作業の自動化による適正な労働環境の確保

前田建設では、ダム工事において広範囲を短時間で処理する必要があるグリーンカット作業などについて、手作業による身体的負荷の大きさや作業日の制約、週休二日制の定着に伴う工程調整といった課題に対応するため、作業の自動化を推進しています。自動グリーンカットマシンの開発により、省人化と生産性向上を実現するとともに、長時間労働の抑制や作業負担の軽減を図っています。今後も、働きやすい現場環境の実現に向けた技術開発に取り組んでいきます。

労働組合に関する考え方

当社グループは、人権方針において、事業活動を行う国・地域において適用される法令に従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重しています。結社の自由や団体交渉の権利が国際人権基準を満たさない各国・各地域の法令により制限されている場合は、社員との対話の代替手段を確立することによって、これらの権利を尊重する方法を追求する旨を定めています。
当社グループの各労働組合では、以下の通り労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として賃金や労働時間などの労働条件の改善を図る活動を行っています。

前田道路労働組合

前田道路労働組合は、従業員の過半数を上回る1,907名が加入しています。組合員満足度調査を年一回実施し、組合員の満足度を定点観測しており、調査結果をもとに組合員のモチベーションを向上させるための施策や、労働条件・労働環境の改善に向け、労使にて建設的な協議を年に複数回行っています。

昨年度の活動・取り組み内容
8月～翌年8月	本部オルグ（74分会）
9月	組合員満足度調査
11月	冬季一時金に関する労使協議
2月	冬季応援者オルグ及び慰労会（8支部）
4月	賃金等、制度に関する労使協議
5月～6月	支部労使協議（11支部）

JMITU（日本金属製造情報通信労働組合）
前田製作所支部

前田製作所労働組合は主に春闘、秋闘、一時金交渉を通じ、会社側へ適正な処遇改善を求め、日々活動しています。人数は30人弱と決して多くはありませんが、労働者の声を会社に具体的に届け、建設的な労使関係を築きながら会社の健全な成長と社会の発展に貢献することを目指します。物価が高騰する厳しい状況ですが「働く喜び」を実感できる職場づくりを推進していきます。

昨年度の活動・取り組み内容
6月	団体交渉（夏季一時金）
9月	定期大会、団体交渉（秋闘）
11月	団体交渉（年末一時金）
3月	団体交渉（春闘）

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衛生委員会

インフロニアは労働安全衛生法の定めに基づき、グループマネジメント担当執行役を委員長とし、産業医、衛生管理者、各部門の労働衛生の推進を担当する職員からなる委員で構成される衛生委員会を設置しています。
衛生委員会は毎月1回開催され、各部門から共有される従業員の意見や職場の課題等も踏まえながら、従業員の労働衛生および労働時間の適正管理について調査・審議し、従業員の健康や職場環境の改善を図ることを目的としています。
また、委員会での審議内容や改善に向けた取り組みについては、議事録を全従業員が閲覧可能なイントラネットに掲載し、従業員との情報共有を行っています。