情報セキュリティ

基本的な考え方

インフロニアグループでは情報セキュリティを重要な経営課題と位置づけています。グループ全体で一貫したセキュリティ体制の構築を推進し、ビジネスの成長とリスクの低減を下支えします。

情報セキュリティガバナンス

グループ情報セキュリティ基本方針

当社グループでは、お客さまをはじめステークホルダーの満足と信頼を得るとともに、経営方針及び 計画達成のため、2024年5月に「グループ情報セキュリティ基本方針」を制定しました。役員および全従業員へ周知徹底し、確実な情報セキュリティの実現に向けた取り組みを推進しています。

グループ情報セキュリティ体制

グループ横断のCSIRT (以降、INF-CSIRT)を設立し、セキュリティインシデント発生時の対応力強化に取り組んでいます。平時の活動として、各グループ会社のセキュリティリスク評価の実施、組織に対するサイバー攻撃などの脅威情報の整理・分析、従業員教育等のセキュリティレベル向上に向けた施策を推進しています。 ※CSIRT:Computer Security Incident Response Team

グループ情報セキュリティ体制図

  • 各事業会社情報セキュリティ担当役員から構成される「グループ情報セキュリティ責任者会議」にて意思決定
  • 各事業会社情報セキュリティ担当部門長・担当者から構成される「INF-CSIRT」にて①インシデント発生時の情報連携・全体統括②平時の活動(情報収集、インシデント検知、計画策定等)を実施

情報セキュリティガバナンス強化に向けた中期目標・KPI(2030年度目標)の設定

各事業会社情報セキュリティ担当部門長・担当者から構成されるINF-CSIRTが中心となって進めてきた情報セキュリティガバナンスの強化については、対象をインフロニア・ホールディングスおよび主要子会社から、インフロニア・ホールディングスおよびその子会社全体へと範囲を拡大しました。
2025年7月にインフロニア・ホールディングスおよび主要子会社4社(前田建設、前田道路、前田製作所、日本風力開発)を対象に2030年度に向けた中長期目標およびKPIを設定し、その後、経営統合によりインフロニア・ホールディングスの主要子会社となった三井住友建設もKPIの対象範囲に加えました。2025年度の実績は、三井住友建設およびその子会社を含めています。

セキュリティ評価の実施と改善活動の推進

インフロニア主要子会社5社(前田建設、前田道路、前田製作所、日本風力開発、三井住友建設)において、セキュリティ評価を実施しています。
各社は、評価スコアから自社の現状を把握し、目標を決め、改善計画の立案と施策実行、評価の確認というPDCAサイクルを行います。
それに対し、INF-CSIRTは、グループ横断で取り組むべき対策を見極め、施策の実行により各社を支援します。これらのINF-CSIRTの活動は、グループ全体の情報セキュリティ対策にかかるコストの最適化に貢献にしています。

生成AIサービスの活用に向けた取り組み

当社グループでは、AIを安全かつ積極的に利用するため「生成AIサービス利活用ガイドライン」を策定し、グループ各社に展開しています。 ガイドラインでは、情報管理やデータ保護に加え、法令遵守や外部の権利保護など、適切な利用に必要となる基準を定めています。 これらの基準を満たす複数の生成AIサービスを認定サービスとして職員に提供しています。Eラーニングを通してガイドラインの理解と生成AIによる業務変革を進めていきます。

情報セキュリティ対策

INF-CSIRTによる情報セキュリティ改善取り組みの状況

INF-CSIRTが中心となり、当社主要子会社がそれぞれ個別に実施していた情報セキュリティ施策を整理・統合しています。グループ全体コストの最適化、施策の高度化を実現しています。

※1 ASM … Attack Surface Management 詳細は後述の「セキュリティ診断(ASM)の実施」に記載 ※2 DMZ … DeMilitarized Zone インターネットと内部ネットワークの間に位置する境界区域 ※3 EDR … Endpoint Detection and Response エンドポイントでの検知と対応を行う製品 ※4 SOC … Security Operation Center セキュリティインシデントを発見・分析し対応を行う専門組織

人的な情報セキュリティ対策

  • 情報セキュリティガバナンスに関する役員研修・セキュリティ事案対策演習の実施
    インフロニア・ホールディングス、インフロニア主要子会社5社の役員向けの研修、INF-CSIRTを中心としたインシデント対応力の強化に向けて、事案対策演習を実施していきます。
  • 情報セキュリティ教育・標的型攻撃メール訓練の実施
    インフロニアグループ共通の教育コンテンツを作成し、全役職員を対象に継続的な研修を実施します。eラーニングを通じてセキュリティ意識の向上を図るとともに、研修の修了条件として各社の社長宛の誓約書の提出を必須化しています。
    併せて、標的型攻撃メール訓練を年間を通じて2回実施し、不用意な開封(メールに記載されたURLのクリックや添付ファイルを開くこと)の未然防止や、開封してしまった場合の情シス部門への報告手順といったノウハウを身につけ、普段から意識的に行動できるようにしています。
    また、こうした開封・報告の状況を定量的に把握し、開封・未報告データに基づく効果的な改善活動へつなげています。

技術的な情報セキュリティ対策

  • 脅威インテリジェンスの構築
    情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27002の2022年2月の改定で組織が講ずべき管理策として「脅威インテリジェンス」が追加されたことを踏まえ、当社グループにおいても運営を開始しました。 具体的には、ダークウェブ上での当社グループのメールアドレス・認証情報を始めとした情報流出状況の把握や一般のサイバー脅威の情報を収集・分析することにより、先行的な対策が可能となり、被害の予防・軽減を目指します。
  • ASMの実施
    インフロニア主要子会社5社のアタックサーフェス、すべてのVPN機器・外部公開機器を対象として、インターネット上の公開情報をもとに調査を実施しています。従来の申告に基づく機器以外の機器も探索対象に含め、調査対象を拡大するとともに、グループ全体でのアタックサーフェスのリスク評価を実施しています。
    特に高リスク機器については優先的な対応を行い、効果的な情報セキュリティ状況の改善を行っています。
  • グループ共通EDR・SOC体制の拡充
    グループ共通のフルマネージド、24時間365日対応の体制を構築しています。セキュリティ評価の結果を踏まえてアイデンティティ保護対策を拡充しました。更なるINF-CSIRTのインシデント対応力強化を目指します。

ガバナンス

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