インフロニアグループの事業展開等に関してリスク要因となる可能性がある主な事項は、リスク管理委員会において検討、評価を実施しています。具体的には、各主要子会社のリスク管理委員会でリスク情報の洗い出しや特定、リスク対策の実効性の審議を行います。その後、当社リスク管理委員会において、当社及び主要子会社それぞれのリスク事象を網羅的に洗い出し、リスクの発生頻度と影響度という2つの観点から分類を行い、高リスク領域に対して低減策の具体的な検討やモニタリング、評価・是正等のPDCAサイクルを回すことでリスク低減を図っています。
取締役会では、これらの取り組みを年４回報告を受けるとともに、リスク管理体制の運用状況及びその実効性を確認・整備しています。
2024年度は、高リスク領域のうち「M&Aのリスク」が特に重要事項であると評価しています。
当社グループはインフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大を目指して、不足している領域や分野を補完するために有効な手段となる場合はМ＆Ａを実施していきます。М＆Ａ実施にあたっては市場動向や相手先企業の財務状況、技術優位性等を事前に調査・検討を行いますが、当初期待した買収効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、2024年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。IFRSでは、のれんの定額償却は不要となる一方、のれんの対象会社における経営成績の悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿金額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があります。
当該リスクに対しては、当社グループの成⻑戦略との整合性、当社グループの事業領域とのシナジー効果、投資対象先の事業計画等を慎重に調査・検討します。相手先企業が当社グループの成長戦略に深い理解と共感を持ち、共に同じ方向へ熱意をもって歩んでいけることを何よりも重視しています。買収後はPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）※やガバナンスを適切に実施することでリスクの最⼩化に努めます。
当社グループでは、第一に当社の従業員およびその家族の生命・安全を確保の上、各拠点の被害状況を把握し二次災害の防止を行うとともに、被災拠点への支援並びに周辺地域からの救助要請に応えることを基本方針としています。
この方針に基づき、インフラを上流から下流までワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」としての使命を果たすために、各主要子会社において事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、定期的に見直しを行っています。
当社グループでは、BCPの実効性を担保するために、年1回、グループ会社全従業員が参加するBCP訓練を実施しております。訓練では従業員の安否確認や各主要子会社の被災情報などを集約・共有するとともに、経営資源（人・モノ・資金）のグループ間での調整確認や社外への開示文書作成訓練を行っています。
これらの取り組み等を通じて、当社グループは不測の事態にも迅速かつ適切に対応し、事業継続力の向上に努めてまいります。
