社外取締役比率(50%以上)を高め、多様なスキルをもつ経営層による指名委員会等設置会社(指名・報酬・監査委員会)とし、ガバナンス体制の強化を図っています。各委員会の委員長は独立社外取締役としています。
サステナビリティ委員会を設置しESGのガバナンス体制を構築し、PDCAサイクルの実践により、バリューチェーン全体の環境・コンプライアンス・リスク管理・ダイバーシティ等への実効性ある体制づくりと取り組みを通じて、中長期での目標達成を目指します。
当社のインフラの未来に挑むビジネスモデルが生み出す付加価値を最大化(企業価値の最大化)する各事業セグメントへの経営資源配分を的確かつ迅速に透明性を持って行います。
投資委員会を通じた自社だけでない多様な投資資金を活用する財務戦略により、効率化と加速化を可能とします。
社会におけるガバナンスへの意識の高まりの中、「総合インフラサービス企業」という新たな領域を目指すインフロニアは、社会的視点からの投資判断や経営評価などを重視し、社外取締役が過半を占める指名委員会等設置会社にしました。
取締役
にしかわ
西川
ひろたか
博隆
取締役/執行役
しおいり
塩入
まさあき
正章
設備投資戦略担当
取締役(社外)
よねくら
米倉
せいいちろう
誠一郎
取締役(社外)
もりや
森谷
こういち
浩一
指名委員長
取締役(社外)
たかぎ
髙木
あつし
敦
報酬委員長
取締役(社外)
は しも と
橋本
け いい ちろ う
圭一郎
取締役会議長・監査委員長
取締役会長
まえだ
前田
そうじ
操治
取締役/代表執行役社長
き岐
べ部
か ずな り
一誠
CEO
取締役(社外)
む らや ま
村山
り利
え栄
氏名 | 当社における地位 | 期待される役割・専門性の項目 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
企業経営 M&A |
事業戦略 業界知見 |
財務 会計 |
営業 マーケティング |
内部統制 リスク管理 |
人財育成 開発 労務管理 |
技術 研究開発 品質 安全 |
グローバル 海外事業管理 |
IT DX |
ESG サステナビリティ |
||
前田 操治 | 取締役会長 報酬委員 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
岐部 一誠 | 取締役 代表執行役社長 指名委員 報酬委員 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
西川 博隆 | 取締役 監査委員 |
○ | ○ | ○ | |||||||
塩入 正章 | 取締役 執行役 指名委員 |
○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
橋本 圭一郎 | 社外取締役 取締役会議長 指名委員 監査委員長 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
米倉 誠一郎 | 社外取締役 指名委員 報酬委員 |
○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
森谷 浩一 | 社外取締役 指名委員長 報酬委員 監査委員 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
村山 利栄 | 社外取締役 指名委員 報酬委員 |
○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
髙木 敦 | 社外取締役 指名委員 報酬委員長 監査委員 |
○ | ○ | ○ |
私たちインフロニア・ホールディングスグループ(以下「当社グループ」といいます)は、人々の生活基盤を形成し、豊かな社会の実現に寄与する事業に誇りを持ち、自信をもって社会的使命を担えるよう、企業活動の基本となる「倫理要綱」を定め、法令等の遵守体制を整備し、適切な運用を行っています。
私たちは、この「倫理要綱」のもと、次のとおり「インフロニアグループ腐敗防止ポリシー」を定め、常に公明正大な企業活動を続けていくため、これを遵守していくことに注力していきます。
当社グループは、事業を行う国・地域で適用される法令、規則及びその他の関連法規(以下「法令等」といいます)を遵守し、社会的規範にもとることなく公明正大な企業活動を遂行します。
当社グループは、国内外を問わず、公務員及び法令等によりそれに準ずる取扱いがなされる者(政治家及び政治団体を含みます)並びに当社グループの企業活動に関わるすべてのステークホルダーに対する賄賂、過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任などの腐敗行為の防止を、コンプライアンス徹底における最重要課題の一つとして位置づけ、「倫理要綱」において、公務員や政治団体との健全かつ適正な関係を保ち、違法はもとより、社会から誤解を受けるような行為をしないことを制定しています。また、「国連グローバル・コンパクト」に署名し、「腐敗防止」にかかわる原則を支持・表明しています。
当社グループは、事業会社ごとに「入札談合防止方針」等を定めており、より実効性をもって入札談合防止に努めるものとしています。また、この方針等の改定に合わせて、役職員の遵守すべき「入札談合防止の規程類」も実効性の高い内容とし、例えば、同業他社との会合において入札談合の疑いがある話題が出た場合の退席ルールを明記するとともに、コンプライアンス教育を徹底しています。
当社グループの役職員は、金融商品取引法その他の関連法規並びに内部者取引規制規程その他職務遂行に係る社内規則等の定めを遵守し、重要事実等の適正な管理と内部者取引防止に努め、金融商品取引法その他の関連法規に反する株式等の売買等を行いません。
当社グループの役職員は、適切な内部統制システムのもと、事実に基づき正確に会計帳票その他の記録を作成しかつ適正に会計処理します。また、会計帳票その他の関係資料を一定期間適正に保管します。
当社グループは、各国・地域の法令・規則の変更への対応を適宜行い、透明性を確保するために適時・適切な税務情報を提供します。また、税務調査での誠実な対応などにより、各国・地域の税務当局との信頼関係を構築し、税務に係る透明性と信頼性を確保するよう努めます。
当社グループは、事業活動の内容や法令等違反リスクに照らして、適切な社内規程等の整備・運用を含めた内部管理体制の充実を図り、法令等違反行為の防止に取り組みます。
当社グループは、本ポリシー並びに法令等違反行為防止に係る全ての関係規程が適切に遵守されるよう、当社グループの役職員に対して、本ポリシーを周知徹底し、教育・研修を継続的に実施します。
当社グループは、直面する可能性がある法令等違反行為のリスクを定期的に評価します。また、必要に応じて本ポリシー並びに本ポリシーに基づく措置を見直します。
当社グループは、法令等違反行為及びその可能性のある行為について、役職員から上司やコンプライアンス担当部署(経営監査部、法務・コンプライアンス室)への相談・報告又は内部公益通報を受けるための体制を整備します。また、相談・報告又は内部公益通報を行った役職員に不利益が生じないよう通報者の保護を図ります。
当社グループは、法令等や本ポリシー等に違反する行為並びにその可能性のある行為を発見した場合には、速やかに調査を実施し、違反が認められた役職員への処分等を行います。
インフロニアは、事業環境の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応する効率的な業務執行及び監査体制、リスク管理、コンプライアンスなどグループの適正な業務執行の確保の観点から、内部統制システムを構築・運用しています。
監査委員会の職務を補助する専任組織である監査委員会室は、使用人4名で構成されています。また、監査委員会の監査の実効性を高めるため、社外取締役及び会計監査人並びに子会社社長、監査役及び内部監査部門との定期的な会合等の機会を確保し、情報・意見の交換を行っています。
執行役会議事録及び稟議書類等、執行役の職務の執行に係る各書類について、いずれも関係法令及び関連する社内規定に基づき、関係部署が検索性の高い状態で適切に保存及び管理するとともに、執行役の職務執行状況を、取締役会に定期的に報告しています。
リスク管理規程を定め、リスクマネジメントに関する最上位の機関であるリスク管理委員会を四半期毎に開催し、グループ全体の横断的なリスク管理を行っています。2021年度は「ガバナンス」「コンプライアンス」「災害・気候変動」等のテーマについて横断的に評価・分析を行いました。
当社が果たすべき社会的な役割と責任を定めた「倫理要綱」を社内イントラネットにおいて全社員へ発信し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を図っています。また、内部通報制度規程を定め、「職場のほっとテレホン」や「コンプライアンスホットライン」などの窓口を設置し、不正行為の未然防止や早期発見に努めるとともに、利用者等が不利益な取扱いを受けない体制を整備し、運用しています。
子会社における業務の適正を確保するため、リスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の4の4「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」に基づく体制を整備するとともに、当社で定める関係会社規程に基づき、重要度に応じて執行役会又は執行役の承認を受ける体制を整備しています。
当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査部を設置し、当社及び子会社の内部監査を行っています。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の有効性、法令順守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めています。さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、経営監査部との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しています。
当社の役員等の報酬等の内容に係る決定に関する方針は、高度な独立性を確保した報酬委員会にて決定しています。報酬委員会は、客観性・透明性を重視した運用プロセスを構築しており、役員報酬等の決定方針の妥当性の検証を毎期行います。2021年度においても、「役員報酬制度の基本原則」と「報酬体系」を定め運用しています。
役員報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成されています。業績連動報酬は、単年度の全社業績目標の達成度等に連動する年次インセンティブと、中期経営計画の業績目標達成度等に連動する中長期インセンティブで構成され、非金銭報酬は株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式報酬から構成されています。役員報酬の種類別報酬割合は、役位上位者の業績連動報酬の割合を高めることで業績及び企業価値向上に対する責任の重さを報酬構成割合に反映しています。
高 リ ス ク 領 域 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
影 響 度 |
10 |
5 | 自然災害 顧客 |
市場
製品、サービス の欠陥 環境 |
既存事業 コンプライアンス | ガバナンス 組織・企業文化 調達 | |
4 |
国レベルの 混乱・紛争 |
株主、IR 財務 | 競合 広報 コミュニケーション 人財 | 新規事業 労務(安全・就業) 情報システム 法律・規制 | |||
3 |
取引先
資産保全 (物理的・知的財産) |
海外事業 | |||||
2 | |||||||
1 | |||||||
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | |||
10年に1回以下程度 | 3年に1回以下程度 | 1年に1回以下程度 | |||||
頻度(発生頻度) |