インフロニアグループでは、「インフロニアグループサステナビリティ調達方針（以下「本調達方針」）」および「インフロニアグループサステナビリティ調達ガイドライン（以下「本ガイドライン」）」を策定しました。 本調達方針は、直接的、または間接的な取引先と、互いの立場を尊重し良きパートナーとしての関係を構築し、サプライチェーン全体でのサステナビリティの実現と付加価値創出を目指し策定しました。本ガイドラインでは、本調達方針を受け、取引先への当社グループとの協働による従来の品質・性能・価格・納期などに環境・労働環境・人権などのサステナビリティ要素を加えた事項の遵守を要請する具体的な項目を定めています。
当社グループは以下に定めるインフロニアグループサステナビリティ調達⽅針に基づき、直接的、また間接的な取引関係のある取引先と、お互いの⽴場を尊重し、良きパートナーとしての関係を構築し、サプライチェーン全体で共に付加価値創出を⾏う。
「インフロニアグループ⼈権⽅針」に基づき従業員をはじめとしたステークホルダーの⼈権を尊重する。
関連法規制を守るのみならず、労働者の業務に伴う怪我や⼼⾝に対する病気の発⽣を防⽌し、安全で衛⽣的な作業環境を整える取り組みを⾏う。
資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の⼈々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮する。
法令遵守のみならず、賄賂、過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任などの腐敗⾏為を防⽌する。
提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を⾏い、正確な情報を提供する。
機密情報や個⼈情報の漏洩を防⽌し、情報セキュリティの強化を図る。
⼤規模⾃然災害などによって⾃社もしくは⾃社の取引先が被災した場合に、⾃社が供給責任を果たすために、いち早く⽣産活動を再開できるよう準備する。
地域社会に貢献する活動を⾏い、地域社会、サプライヤー、インフロニアグループの付加価値向上を図る。
▶インフロニアグループサステナビリティ調達方針はこちらをご覧ください 
当社グループのお取引先は、法令遵守に加え、下記の項⽬に取り組む。また、取り組みのための体制整備、認証や管理規格の取得に努める。
強制労働や児童労働を⾏わず、 ⼈⾝売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しない。
最低賃⾦以上の⽀払いを⾏った上で、可能な範囲で⽣活賃⾦
※の確保に努める。適正な労働時間管理を⾏い、⻑時間労働の削減や休⽇および休暇の確保に取り組む。
※各国政府等によって法律等で明確に定められている「最低賃⾦」に対して、「⽣活賃⾦」は労働者とその家族が⼗分な⽣活⽔準を維持するために必要な賃⾦を指す。
すべてのハラスメント（セクハラ、パワハラ、 マタハラ、モラハラ等） を撲滅する。
個⼈の⼈権と多様性（ダイバーシティ）を尊重し、 性別、年齢、国籍、⼈種、⺠族、思想、信条、宗教、社会的⾝分、 ⾨地、疾病、性的指向や性⾃認、障がい等の⼀切の差別を排除する。
事業活動を⾏う国・地域において適⽤される法令に従って、結社の⾃由と団体交渉の権利を尊重する。 結社の⾃由や団体交渉の権利が国際⼈権基準を満たさない各国・各地域の法令により制限されている場合は、社員との対話の代替⼿段を確⽴することによってこれらの権利を尊重する⽅法を追求する。
先住⺠族を含む 地域社会の⼈々に事業活動が影響を与える可能性を理解し、地域社会との共⽣を図る。
多様なステークホルダーと連携し、⼈権侵害を受けやすい社会的に⽴場の弱い⼈の⾃⽴⽀援を通じて、包摂的な社会づくりに貢献する。
⾃主的に労働災害および疾病の発⽣防⽌に向けた⼿順や仕組みを構築する。
業務において化学物質等、有害な⽣物的・化学的・物理的な影響に労働者が暴露するリスクを特定・評価し、適切な管理を⾏う。
業務上使⽤する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施する。
労災かくしを⾒過ごさず、労働災害・事故を報告しやすい雰囲気作りと意識の啓発を⾏う。
適切な職場の安全配慮・⼼⾝ともの健康管理、健康増進活動を推進する。
各国・各地域の関連法令を遵守し、化学物質を管理(廃⽌、削減等)するとともに製品及び製造⼯程等において禁⽌された物質を使⽤しない。
各国・各地域の関連法令を遵守し、化学物質を管理(廃⽌、削減等)各国・各地域の関連法令を遵守し、有害な物質の⼤気への排出を削減するための適切な対策を実施する。
各国・各地域の関連法令を遵守し、使⽤する⽔の使⽤、⽔源の適切な管理、排出をモニタリングし、節⽔を推進する。あらゆる廃⽔は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を⽰し、監視、制御、処理を実施する。
エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の継続的 削減活動に取り組む。
製品・サービスの購⼊時には温室効果ガス排出量の少ないものを優先的に採⽤する。また、使⽤するエネルギーは、再⽣可能エネルギーとする事に努める。
各国・各地域の関連法令を遵守し、⾃然保護・ ⽣物多様性保全の重要性を理解し、保全や影響の低減、復元等に努める。
各国・各地域の関連法令を遵守し、製品・サービスの購⼊時には循環性が⾼いものを優先的に採⽤し、また廃棄時には循環性の⾼い⽅法を優先する。⻑寿命化や修理可能性を意識する。
公務員や政治団体に対して健全かつ適正な関係を保ち、違法はもとより、社会から誤解を受けるような⾏為をしない。
協⼒会社･調達先､その他の取引業者との癒着を感ぜしめるような⾏為は絶対に⾏わない。従って、⾦銭、物品、あるいは接待をこれらの取引業者から受けることを原則として禁⽌する。
取引先・競争相⼿等に対し、優越的地位の濫⽤や取引妨害等に当たる⾏為は⾏わないこと。
反社会的な活動や勢⼒との関係を持たず、反社会的勢⼒からの不当な要求に屈しない。
取引上の⽴場を利⽤して、関係先に不利益な契約条件を押しつけたり、関係先と第三者の取引について制約を付したりしない。
紛争地域及び⾼リスク地域で⼈権侵害・環境破壊、汚職、紛争等の社会問題を引き起こす直接的な原因となりうる原材料（例︓タンタル、スズ、タングステン、⾦、コバルト）の使⽤による地域社会への影響を考慮した調達活動を⾏うことに努める。
製品安全に関する法令を遵守するのみならず、製品安全管理態勢を整備・維持することにより、お客さまに安全と安⼼頂ける製品・サービスを提供する。
⾃主的に品質を確保するための体制を確⽴し、その維持・向上に努める。
インフロニアグループ各社の品質を確保する活動に協⼒する。
製品・サービスに関する正確で誤解を与えない情報を提供する。
機密情報・個⼈情報・顧客情報等の管理・保護を徹底し、不正利⽤や情報漏洩を防⽌する。また情報セキュリティ事故発⽣時の被害防⽌および最⼩化のため、インシデント対応体制を整備する。
事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、BCP（事業継続計画）実施のための計画策定に努める。
また、災害等発⽣時における災害復旧に積極的に協⼒する。
インフロニアグループ各社のBCPに基づく体制の構築・維持に協⼒する。
それぞれの地域が抱える社会的課題に⽬を向け、地域社会と協⼒しながらその解決につながる体制を整備し、社会貢献活動を積極的に実施する事で、地域社会、サプライヤー、インフロニアグループの付加価値向上を図る。
▶インフロニアグループサステナビリティ調達ガイドラインはこちらをご覧ください
前田建設工業では、前友会※の前友会本部役員・支部長会にてサステナビリティ調達ガイドラインの説明を行い、推進への協力を依頼しました。またその後、前友会の全会員企業向けの掲示板にてサステナビリティ調達ガイドラインの遵守を依頼しました。
前友会の主要な会社に、人権や労働環境、腐敗防止、外国人労働者の状況、型枠への合法木材の取り組み確認、CO2排出量把握への取り組み確認、含有化学物質の管理状況確認、といったサステナビリティ調達ガイドラインの遵守状況の確認を行っています。各社、ハラスメント防止ポリシーの策定や通報窓口の設定、地域社会貢献などの取り組みが着実に行われている事を確認しました。
※ 前田建設の建設現場施工に協力いただく、協力会社のうち、主要な約600社と「前友会」を組織している
前田建設では、協力会社で組織する「前友会」の会員各社で働く外国人労働者、特に技能実習生の就労・生活における人権が尊重され、彼らを取りまく全ての関係者と共に安心して働ける（技能の習得に励める）環境を構築することが重要だと考えています。2023年に実施した前友会会員に対するアンケート調査「技能実習生を中心とした外国人技能者の雇用に関する課題」から、会員各社が外国人技能者に適切な就労環境を提供するうえで「当社に期待する協働」を共有し、現在以下の観点で具体的な支援に取り組んでいます。
実習生の母国送出し機関や国内受入管理団体の双方に「当社の理念」を共有できる強固な関係先（パートナー）を見出し、特に外国人技能者の採用実績がない会員会社に対して、採用～雇用において当該パートナーと共に一連のサポートを提供し伴走しています。これにより実習生と雇用主の間で生じる各種ミスマッチを未然に防ぎ、相互に信用し合える雇用関係の醸成に努めています。
実習生は日本での技能習得に向け、来日前から数か月をかけて初歩の日本語と基礎的な技能スキルを学んでいます。当社のパートナーである送出し機関で訓練を受ける実習生には、訓練に要する費用に対し奨学金を貸与する制度や、就労後のスキルアップにより返済の免責も得られるインセンティブを提供する仕組みを整備しました。これにより実習生が日本での就労と生活の両面で逸早く自立し得る機会を提供し、彼らが意図せず不法就労に関与することや地域生活で不当な扱いを被るリスクから守ります。
実習生への支援の一つとして日本語教育専門学校の協力を得て、来日間もない外国人技能者（実習生やエンジニア）に対する「習得レベル別日本語講習（WEB併用）」を提供しています。講習は雇用主とも相談しながら、受講者にとって十分なスキルに達するまで毎週丁寧に継続することとしており、その間の費用負担やシチュエーション創りは当社と前友会会員である各雇用主との協働で進めています。
「技能実習生の就労・生活ケア専従職員」として日本語が堪能な外国人職員を採用しています。来日間もない実習生など、仕事関係者や近隣住民とのコミュニケーションが十分に行えない外国人技能者に対し、受入団体が行う法定管理業務に加えて母国語による日常的な「声かけ」を行うことで、外国人技能者がストレスやトラブルを抱え込まぬよう「見守り」ケアに努めています。また外国人技能者らの「生」の声をもとに雇用主に就労環境の改善を提言するなど、労使間のコミュニケケーションにおける橋渡し役を担うことも重要な任務と位置づけています。
