コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制図

役員報酬等の決定方針・報酬体系等

インフロニアの報酬委員会は、役員報酬制度の決定において高度な独立性の確保を前提とし、客観性・透明性を重視した運用プロセスを構築しています。外部の報酬コンサルタントからの情報収集及び助言等を活用し、役員報酬に関する近時の整備の状況、議論の動向、他社の制度等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、基本方針や報酬水準の妥当性を検証しています。
当社の役員報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成されています。業績連動報酬は、単年度の全社業績目標の達成度等に連動する年次インセンティブと、中期経営計画に合わせた3事業年度の期間の業績目標達成度等に連動する中長期インセンティブで構成されており、非金銭報酬は株主の皆様との利害共有を目的とした株式報酬から構成されています。また、2024年度より年次インセンティブの評価指標にサステナビリティ指標を組み込みました。

報酬の総額（2024年度実績）

▶役員報酬等の詳細は有価証券報告書をご覧ください。

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の機能の維持・向上に継続的に取り組むため、取締役会全体の実効性評価を毎年実施しています。2024年度の取締役会全体の実効性については、第三者機関による取締役の自己評価アンケートを実施し、回答に対する第三者機関の分析結果を踏まえ、取締役会において評価しました。

2024年度の取り組みと評価

▶評価プロセスや評価結果等の詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください

監査委員会の職務の執行のために必要な体制

監査委員会の職務を補助する専任組織である監査委員会室は、使用人4名で構成されています。また、監査委員会の監査の実効性を高めるため、社外取締役及び会計監査人並びに子会社社長、監査役及び内部監査部門との定期的な会合等の機会を確保し、情報・意見の交換を行っています。

会計監査人のローテーション及び関与の方針

• 会社法第404 条第 2 項 2 号に基づき、当社監査委員会は株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する権限を有しています。
• 会計監査人の再任適否の審査にあたっては、1 年毎に、年間を通じた会計監査人の業務執行状況、監査体制、独立性及び専門性等から総合的に判断しています。
  なお、公認会計士法に基づく規制に加え、監査法人の規程に則り、次の通り運用しています。
• 業務執行社員は連続する7会計期間を超えず、交代後連続する5会計期間は当社及び子会社の監査業務に関与することはできない
• 筆頭業務執行社員は連続する5会計期間を超えず、交代後は再度当社及び子会社の監査業務に関与することはできない

情報の保存及び管理体制

執行役会議事録及び稟議書類等、執行役の職務の執行に係る各書類について、いずれも関係法令及び関連する社内規定に基づき、関係部署が検索性の高い状態で適切に保存及び管理するとともに、執行役の職務執行状況を取締役会に定期的に報告しています。

グループ管理体制

子会社における業務の適正を確保するため、リスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の4の4「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」に基づく体制を整備するとともに、当社で定める関係会社規程に基づき、重要度に応じて執行役会または執行役の承認を受ける体制を整備しています。

内部監査体制

当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査部を設置し、当社及び子会社の内部監査を行っています。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の有効性、法令遵守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めています。さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、経営監査部との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しています。

内部統制体制図

各種委員会 委員長メッセージ

▶社外取締役座談会につきましては、こちらをご覧ください。