インフロニアグループでは、「ガバナンス」を「健全なリスクテイクを行って新しい事業領域にチャレンジするために必要不可欠な仕組み」と位置づけ、強化に取り組んでいます。当社が目指す「総合インフラサービス企業」実現のためには、当社グループが行ってきた事業に取り組むだけではなく、上流下流を問わず、インフラマネジメントにおけるあらゆる領域に新たにチャレンジしていかなければなりません。反面、未知の領域へのチャレンジにはリスクが伴います。そのため、リスクを適正に評価し、経営者が健全なリスクテイクを行うことを担保する仕組みの整備が必要となります。高度なガバナンス体制をとることによって、リスクマネジメントを適正に行っていることが制度上担保されているからこそ、経営者は、リスクを取るという経営判断を安心して行うことができる。未知の領域にチャレンジできる。そのチャレンジが「総合インフラサービス企業」の実現に近づく。当社では、これこそが「ガバナンス」の本質であると考え、指名委員会等設置会社としてガバナンスの強化に取り組んでいます。
当社の取締役及び執⾏役の報酬に関する決定は、報酬委員会で決定しています。報酬委員会は、公正で透明性の高いプロセスで決定を行い、外部の報酬コンサルタントからの情報収集及び助言も活用し、報酬水準の検証を行っています。2021年度から役員報酬制度の基本方針と報酬体系を定めて運用しており、2023年度からは主要子会社の役員報酬制度についても運用を開始しています。
役員報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬から構成されています。業績連動報酬は、全社の業績目標の達成度や中期経営計画の目標達成度に応じたインセンティブで、非金銭報酬は、株主との利益共有を目的とした株式報酬から成り立っています。役員の報酬構成は、責任の重さに応じて、業績連動報酬の割合を高めることで、企業価値の向上に貢献するようになっています。
→役員報酬等の詳細は有価証券報告書をご覧ください。監査委員長
橋本 圭一郎 社外取締役 / 取締役会議長
社外取締役5人のうち4人が監査委員を務める監査委員会では、内部統制システムを用いた組織的監査の高度化に注力しています。総合インフラサービス企業を目指す中で、インフラ関連のSPC（特別目的会社）などを活用してグループ一体となって事業を進める機会が増えてきます。ホールディングス体制への移行に伴い、事業会社の監査役体制の変更を進めていますが、監査委員会は事業会社の監査役との連携をこれまで以上に密にして、グループ全体のガバナンス強化につなげていきます。
指名委員長
森谷 浩一 社外取締役
5年先、10年先の事業環境の変化や多様性といった観点を踏まえてサクセッションプランの議論を進めており、次年度から導入します。委員長としてオープンな発言ができる雰囲気づくりを心がけ、今後はガバナンス体制の本格的な構築に向けての議論を加速させます。
報酬委員長
髙木 敦 社外取締役
「成長マインドの醸成」を核に、国内外の先進企業をベンチマークに意欲的な報酬設計を提言しました。我々が目指しているものを実現するには、全社員の「成長したい」という思いを引き出す魅力的な制度設計が必要です。優秀な人材を確保し、社員のやる気を引き出すことで企業価値（期待キャッシュフローの割引現在価値、時価総額）向上に貢献します。
