ステークホルダーとの対話

IR 活動

当社は、自社事業への理解促進を目的に、積極的なIR活動を展開しております。2025年度は230件超の個別IR面談を実施し、投資家・アナリストの皆様との建設的な対話を重ねてまいりました。今後も事業の進捗や成長戦略を分かりやすくお伝えすると共に、皆様からのご意見を真摯に受け止めながら、資本市場との対話を一層深め、企業価値の向上と適正な評価の実現を目指してまいります。

アナリストの声

河内　亮氏
丸三証券株式会社
アナリスト

【投資する際に重要視する要素】
投資先として最も重要視する要素としては中長期での成長性です。インフロニアHDにおいては、堅調な既存事業に加えて、インフラ運営事業とM&Aへの取り組みによる非連続な成長に注目しています。どちらも投資案件に対する選別眼と投資後のオペレーションが重要な分野だと思います。取材等を通じて、インフロニアHDは投資意思決定を行う際のガバナンスが機能し、デューデリジェンスを組織的に行える体制が整っていると考えています。

【対話についての感想】
決算説明会や取材、IR DAY等、積極的に投資家との対話を行っていると思います。経営陣による説明に加えて、担当部門においても情報共有がなされ、積極的なIR活動をされていると感じております。

【期待すること、要望すること】
株価の上昇には業績の成長期待が欠かせないと思います。足元では堅調な既存事業とM&Aの実施等により、少しずつ株式市場からの評価が高まりつつあると感じています。一方でインフラ運営事業の成長期待についてはまだ織り込まれていないと思っています。実績を示しつつ、株式市場からの理解を高められるIR活動を期待しております。

スポーツとインフラで地方創生事業へ

インフロニアは、2024年7月「B.LEAGUE イノベーションパートナー」に就任しました。B.LEAGUEの前例のない構造改革「B.革命」と当社が取り組む日本の地域、インフラと取り巻く社会課題に向けたビジョン・取組との親和性が高く、地域の魅力を高める仕組みづくりにチャレンジしています。

▶ 「B.LEAGUEイノベーションパートナー」に就任

協働している団体からの声

櫻井 うらら氏
公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ
執行役員

B.LEAGUE 2024-25シーズンでは、「INFRONEER B.Hi TOUCH」やバスケインフラリーグ等、インフラとスポーツを融合させた地域イベントを実施しました。これらの取組みや対話は、街づくりのあり方に対する学びが多く、イベントに参加したB.LEAGUEファンにもたくさんの「気づき」を与えていただきました。
インフラとインフラサービスが抱える社会課題の解決に向け、日本初の「総合インフラサービス企業」として挑戦を続けているインフロニアと我々B.LEAGUEが掲げる前例のない構造改革である「B.革新」 ^※、オープンイノベーションによって事業成長と社会価値を最大化させることに挑戦する「SOCIAL INNOVATION HUB構想」を掛け合わせ、地方創生のイノベーションを起こしていくパートナーとして、アリーナや建物の新たな運営形式であるコンセッションの普及や、各種インフラの保全・安全な街づくりのあり方を国民に広く提唱できるような大きな存在感をもったパートナーシップとして発展させ、ともに歩んでいきたいと思っております。
※B.LEAGUEがより高いレベルのリーグを目指し、世界を圧倒するプロスポーツリーグへと変貌するための革命。

インクルーシブ社会に向けた取り組み

当社は、パラスポーツ界で活躍する選手の発掘・育成・養成を行うとともに、障害のある人がスノースポーツを楽しむ普及活動への支援を実施しています。2026年に実施された報告会では、一方向の報告だけではなく、選手と直接話を伺うことができる双方向での対話ができる貴重な会となりました。

協働している団体からの声

鈴木　猛史氏
公益財団法人日本障害者スキー連盟

パラスポーツを取り巻く環境は、練習環境の確保や遠征費用の負担など、依然として多くの課題が存在します。その中で、インフロニア様をはじめとするスポンサー企業の皆様からの日頃の温かいご支援は、私たち選手にとって単なる資金援助以上の大きな心の支えであり、競技に全力を尽くすための確かな原動力となっています。
持続可能な社会の実現を目指すインフロニア様の姿勢は、誰もが挑戦できる社会を目指すパラスポーツの理念とも深く共鳴していると感じます。今後も、スポーツの枠を超えた多様な社会貢献や次世代への啓発活動を通じて、共生社会の実現を共に牽引していく存在であり続けていただけることを期待しております。私も一人のアスリートとして、滑走する姿を通じてその想いを皆様に届けていけるよう、これからも全力を尽くします。

不要なパソコン処分で参加する社会貢献プロジェクト

当社は、PCの再生事業を通して難民の人たちの雇用創出に取り組んでいるピープルポート株式会社と協働しています。 不要となったPC 193台、ストレージ2台を寄付し、難民の社会統合やデジタルリテラシーの向上や廃棄物削減等へ貢献しています。

協働している団体からの声

藤井 優花氏
ピープルポート株式会社
法人連携統括責任者

日本ではまだ関心が高いとは言えない難民問題に対して、本プロジェクトを知った際にすぐに何かご一 緒できないかと前向きに模索してくださった姿がとても印象的でした。また、回収台数に応じた寄付の取り組みに関しても、寄付先の団体について関心を寄せてくださり、社会をより良くすることに真摯に向き合っていることが伝わり感銘を受けました。

ピープルポートスタッフからの声

ティンウィン氏
ピープルポート株式会社
整備エンジニア

このたびは、中古パソコンをご寄贈いただき、誠にありがとうございます。回収した機器は、単なる再利用ではなく、新たな人生を築く道具となっています。貴社の「Challenge the status quo」という理念は、単なるスローガンではなく、持続可能性、責任、そして共に創る未来への挑戦そのものです。他のグループ企業の皆さまにも、この協働の取り組みに加わっていただければ幸いです。使われなくなった機器が、希望を再び動かす道具となる―それが私たちの信じる力です。これからも、人と地球に優しい未来を、ともに築いてまいりましょう。

地域資源を未来につなぐ、飛騨市との協働による持続可能なまちづくり

前田建設は、岐阜県飛騨市と「地域資源の活用による持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結し、森林・広葉樹・薬草などの地域固有資源を活かしたまちづくりを推進しています。本協定では、町並みの保全、脱炭素・SDGs、ネイチャーポジティブ、人材育成、にぎわい・交流創出、子ども・子育て支援など、地域課題の解決につながる幅広い取り組みを進めています。
飛騨市との取り組みでは、建築設計部門の新入社員研修（CSV研修）を同市で実施し、社員が実際にまちを歩き、地域住民や市長との対話を通じて地域課題を深掘りしています。こうした対話から得られた気づきを、設計提案や地域資源の活用、新たな事業創出の検討につなげることで、地域社会との共創を実践しています。
また、飛騨市産広葉樹を建築の内装や家具などに活用する「広葉樹バリューチェーン」の拡大にも取り組み、地域資源の価値を高めるとともに、森林資源の循環利用と地域経済の活性化につなげていきます。

協働している自治体からの声

都竹　淳也氏
飛騨市　市長

前田建設には、私たちが進める「地域資源の活用による持続可能なまちづくり」のパートナーとして、極めて重要な役割を果たしていただいています。企業との連携において私が重要視するのは、「強みの持ち寄り」や「異なる知恵の掛け合わせ」などによる「官民共創」の精神です。
前田建設様との取り組みは、まさに血の通ったつながりであると考えています。建築設計部門の画期的な新入社員研修は、飛騨市にとっても大きな刺激となっています。また、飛騨市産広葉樹で製作された積み木と、社員の皆さまが手作りされた絵本『ひだのやまはとってもいそがしい』を市内の保育園に寄贈いただき、子どもたちにも大変喜ばれています。
さらに、J-クレジットの創出については、前田建設からの積極的な提案によって動き出したプロジェクトであり、その貢献度は計り知れません。森の多面的な価値を経済価値へと変え、持続可能なまちづくりの財源とする仕組みを整えていく予定です。今後、効果的にまちづくりに活用していく方法を一緒に検討していきたいと考えています。
今後も、前田建設が持つ「脱請負」の精神と、飛騨市の「常に挑戦する姿勢」を掛け合わせ、持続可能な地域モデルを、全国に発信していくパートナーであり続けたいと願っています。

に組と共に地域活性化への貢献

日本風力開発は、2022年より青森ねぶた祭の運行団体の一つである「に組」とメインスポンサー契約を提携しています。地域コミュニティの結束を強めるだけでなく、子どもたちの郷土への愛着と誇りを育みながら、地域社会の活性化と文化振興に貢献することを目指します。

協働している団体からの声

杉澤 勇一氏
に組　組頭

私たち「に組」のねぶた運行は、長きにわたり多くの方々に支えられており、日本風力開発をパートナーとしてお迎えできたことを大変嬉しく思います。に組は、地域と共に伝統を守り、未来へ繋ぐ活動を使命としており、日本風力開発の掲げる再生可能エネルギーによる持続可能な社会への貢献という理念と深く共鳴しています。引き続き、風力発電事業を通して地域の雇用創出や経済の活性化へ貢献していただければと思います。

環境取組の推進

インフロニアグループ各社は、多くの協力会社との取引があり、共に社会へ付加価値を提供しています。

協力会社からの声

井上　将顕氏
株式会社ダイデン
代表取締役

インフロニアグループの前田建設とは、2012年より取引を行っており、環境取組への要請も受けていました。この要請も踏まえ当社は、持続可能な社会の実現と建設業界におけるカーボンニュートラルへの貢献を目的として、この度、自社製造のスチールドア製品において、国際的な環境製品宣言「EPD（Environmental Product Declaration）」を取得いたしました。今回の取得は、フィンランドに拠点を置く国際的なプラットフォーム「EPD Hub」を通じたものであり、2026年1月23日、日本のスチールドア製造業界において初のEPD取得事例 ^※となります。
※2026年6月時点、㈱ダイデン調べ

■ EPD取得の背景と目的
昨今の建築業界では、建物が完成するまでに排出される「エンボディド・カーボン（資材由来の炭素排出量）」の削減が急務となっています。当社は、自社製品が地球環境に与える負荷を客観的な数値として公開することで、設計者様や施主様の環境負荷低減活動を強力にサポートいたします。

■ 公開データの詳細（A1-A3段階）
本EPDでは、原材料の調達（A1）、工場への輸送（A2）、および自社工場での製造工程（A3）における温室効果ガス排出量（GWP：地球温暖化ポテンシャル）を、国際規格と欧州規格（ISO 14025 / EN 15804+A2）に基づき算定・公開しております。
算定手法： CML手法
対象範囲： Cradle to Gate（原材料調達〜製造段階）
単位： kgCO2e（二酸化炭素換算）

■ 本データの活用メリット
建築環境認証（LEED/CASBEE等）の評価向上： 国際基準に準拠したデータとして、各種建築環境認証のポイント算定にそのままご活用いただけます。
Scope 3 排出量の正確な把握： サプライチェーン全体の排出量計算において、高精度なエビデンス資料としてご利用可能です。
One Click LCA等との親和性： デジタル化されたデータにより、LCAソフトウェアを用いた設計シミュレーションへの導入がスムーズです。

当社はこれからも、透明性の高い情報開示を通じて、よりクリーンな建築の未来を切り拓いてまいります。