気候変動はインフロニアグループの重要経営課題の⼀つであり、官民連携によるインフラの維持管理・修繕・更新や新規建設において、カーボンニュートラルの取り組みが加わった市場がより急速に拡大すると認識しています。当社グループは2050年までに温室効果ガス（以下、GHG）排出量を「実質ゼロ」とする目標を掲げ、気候変動への取り組みを強化すると共に、エネルギー使用の削減と効率化の取り組みを進めています。また、2030年GHG削減目標を「1.5℃水準」に更新し、2024年11月にSBTイニシアチブより認定を受けました。
| スコープ | 取り組み内容 |
|---|---|
| スコープ1 | 施工の合理化や先進的な建設機械の使用 低炭素燃料の活用による削減 上記のような取り組みをその主体である協力会社とともに推進 アスファルト合材製造時の排出削減（フォームドアスファルト技術の推進、低炭素合材の販売） |
| スコープ2 | 各事業所での省エネ活動 非化石証書等によるオフセット 再生可能エネルギー事業による気候変動対策のインフラ整備 アスファルト合材製造時の排出削減 |
| スコープ3 | 【カテゴリ1：委託工事、購入資材】 資源循環と脱炭素の実現に向けて、ICIを中心としたオープンイノベーションにより技術開発を加速 インフラ運営事業のスコープ3排出量や資源循環率などの可視化・DXの推進により環境配慮調達を実現 【カテゴリ11：自社施工建造物及び製品の使用に伴う排出】 新築と改修のW ZEBや木造・木質建築の推進等を通じて、環境と健康・生産性などの付加価値の顧客提案を推進 機械事業でのEV建機の拡充 |
▶GHG排出量削減目標と実績についてはTCFDに基づく情報開示をご覧ください
インフロニアグループでは、社会全体のGHG排出量削減への具体的な貢献度合いに加え、脱炭素社会への移行に伴うビジネス機会の獲得状況を定量的に評価する指標として、削減貢献量を算定しています。
風力発電や太陽光発電よる再生可能エネルギー（以下、再エネ）事業に取り組むことを通じて、社会の脱炭素化に貢献いたします。
当社グループでは、気候変動への対応として下記のような取り組みを実施しています。
前田建設ではサプライチェーンを含めた建築物のカーボンニュートラル達成を目指し、2025年4月以降、全設計施工案件でのホールライフカーボン
※1排出量の算出と見える化の取り組みを行っています。
実施設計段階から工種や部材ごと等のより細かな単位でのCO₂排出量の算出・見える化し、見積と併せて建築物のCO₂排出量もお客様に提示するべく算出しています。算出には、前田建設の開発技術であるLCA評価支援システム「CO₂-Scope
※2」に加え、積算情報を基にエンボディドカーボン（以下「EC」）を効率的に算定できるクラウド型ツールOne Click LCA
※3（以下「OCL」）を活用しています。さらに基本設計等の上流段階でも「CO₂-Scope」を用いたEC概算や削減提案を行い、設計内容や材料選定の比較検討に反映することで、早期から脱炭素に配慮した意思決定を支援しています。今後もホールライフカーボン算出を標準的な業務プロセスとして定着させ、建築分野におけるCO₂排出削減に貢献します。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築分野におけるエネルギー消費削減は、政策面・実務面の双方から重要性が高まっています。前田建設および三井住友建設では、国の省エネルギー施策やZEB・ZEH
※1の普及方針を踏まえ、建物の設計・施工から運用段階までを見据えた脱炭素化に取り組んでいます。
前田建設は、新築・改修を対象としたZEBや集合住宅分野におけるZEH-M※1の設計・施工を進めるとともに、エネルギー消費量の調査・分析や運用段階の検証を通じて、実効性ある省エネ性能の確保を図ってきました。三井住友建設では、設計初期から省エネ水準を把握・検討できる仕組みを活用し、ZEB達成を見据えた計画立案や提案力の強化に取り組んでいます。
両社は、制度に基づく性能確保にとどまらず、実際の運用を通じた改善や知見の蓄積を重ねることで、ZEB・ZEHの着実な導入と建築分野におけるCO₂排出削減を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
▶前田建設の取り組み実績件数についての詳細はこちらをご覧ください
▶三井住友建設の取り組み実績件数についての詳細はこちらをご覧ください
前田製作所では自社製品の開発で培った不整地走行の技術を応用し、2023年9月1日に走行集材機械「フォワーダ」を発売しました。過酷な林内現場における作業者の安全性と快適性に配慮した設計になっており、林業分野が抱える人手不足や機械化の遅れ等の課題の解決が期待されます。カーボンニュートラルの実現に向け世界有数の森林国である日本の森林整備をサポートし、カーボンニュートラル実現へ貢献します。
日本風力開発では、風力発電を通じて再エネの導入拡大を推進し、脱炭素社会の実現に貢献しています。国内各地で風況や環境条件を踏まえた発電所の開発を進めるとともに、地域との合意形成を重視し、長期的に安定した電力供給の実現に取り組んでいます。発電した電力は電力会社等を通じて供給され、化石燃料由来の電力の代替としてCO₂排出量の削減に寄与しています。
また、開発から運転・保守までを一体で担うことで、発電効率の最適化と安定運用を図っています。今後も再エネ需要の拡大に対応し、地域社会と共生しながら持続可能なエネルギーインフラの構築を進めていきます。
また、2026年4月から既設風力発電所（卒FIT
※）を活用した小売電気事業を開始しました。発電から供給までを一体で担うことで、再エネを長期にわたり社会へ届ける仕組みを構築するとともに、発電所を特定した電力供給に加え、トラッキング付き非化石証書を活用することで、環境価値のトレーサビリティ確保にも取り組んでいます。公共インフラへの供給も含め、脱炭素化と安定供給の両立に貢献しています。
▶卒 FIT 風力を活用した小売電気事業についてはこちらをご覧ください
三井住友建設では、水上に太陽光パネルを設置する水上太陽光発電事業を通じ、再エネの導入拡大に取り組んでいます。農業用ため池や調整池などの水面を有効活用することで、土地に依存しない新たな発電手法を提供し、設置場所の制約という再エネ導入の課題解決に貢献しています。
また、水面の冷却効果により発電効率の向上が期待できるほか、森林伐採や造成工事を必要としないため、環境負荷の低減にもつながります。さらに、水面の遮光により水温上昇や蒸発を抑制するなど、周辺環境への配慮も図られています。
今後は、洋上などへ適用範囲を拡大しながら、再エネの安定供給と地域との共生を両立し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
前田道路では、アスファルトをフォームド（泡）化することで混合性・締固め性を向上させ、従来より低い温度での合材の製造・施工を可能とするフォームドアスファルト技術を展開しています。これにより、骨材加熱に使用する燃料の削減が可能となり、CO2排出量の低減に貢献します。さらに、フォームドアスファルト混合物「ecole」は、従来よりも性能を向上させると共に、締固め性の効果の持続時間を延長しています。環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に向けて、環境に配慮した工法や製造技術の改良を進めると共に、新たな技術開発にも取り組んでいます。
マイルドグースは、グースアスファルト舗装（以下、グース舗装）の簡易補修材です。グース舗装は、橋梁などに施工されることが多く、優れた防水性とたわみ追従性
※があることが特徴です。
グース舗装の施工の際は、クッカ車と呼ばれる専用混合車で 220～260℃に加熱攪拌し施工しますが、マイルドグースは常温で施工できるため、クッカ車および加熱が不要でCO₂排出量の削減に貢献し、局所的な破損等小規模な補修にも対応可能です。常温で補修ができるグース舗装技術は他社にはない前田道路独自の技術です。
前田製作所では、多様化する電動化へのニーズに応えることで、社会全体の課題である脱炭素社会の構築、カーボンニュートラルの実現に向け取り組んできました。
2024年に発売したナックルブームクレーン「MK305C」は、従来のバッテリーモデルと同様に、静穏性とCO₂を排出しない特性により、地下道やビルなどの屋内等でクリーンなクレーン作業を可能にします。
前田建設では、再エネの主力電源化が進む中、電力需給を安定させる鍵となる系統用蓄電池事業に参画しています。長野県小海町では、蓄電池を電力系統に接続し、需給調整や市場取引を通じて電力の安定化を図る蓄電所の開発・運営を推進しています。需要予測技術を活用した最適な充放電計画により、再エネの出力変動を吸収し、電力供給の信頼性向上に貢献。蓄電池の運営・活用に関するノウハウを活かし、再エネ時代に求められる安定した電力インフラの構築に貢献しています。
前田建設では、再エネと蓄電技術を組み合わせたマイクログリッドの実証に取り組んでいます。太陽光発電や蓄電池、電気自動車などを組み合わせた分散型電力システムにより、平常時は電力需要のピーク抑制によるCO₂排出削減を図るとともに、災害時における停電時でも継続的な電力供給を可能にします。
本システムはコンテナに集約されており、被災地への移動や現地の再エネとの接続が可能で、地域の状況に応じた柔軟な電力供給を実現します。さらに、電気自動車を蓄電池として活用し、複数施設間での電力融通にも対応します。
今後は実証で得られた知見をもとに、公共施設や工場、医療・介護施設などへの展開を目指し、災害に強く持続可能な電力インフラの構築に貢献します。
