インフロニアグループは、事業基盤である自然資本の持続可能な利用と共生に向けて「気候変動」「資源循環」「生物多様性」「汚染防止」「水の安全保障」などの分野を軸に、長期的な視点での取り組みを進めています。加えて、インフロニア独自の「地球への配当」を通じた諸活動を推進しています。
気候変動に関する方針・考え方
気候変動は当社グループの重要経営課題の⼀つであり、官民連携によるインフラの維持管理・修繕・更新や新規建設において、カーボンニュートラルの取り組みが加わった新たな市場が急速に拡大すると認識しています。当社は2050年までのCO₂排出量を「実質ゼロ」とし、気候変動への取り組みを強化するとともに、エネルギー使用の削減と効率化に取り組んでいます。
TCFD提言に基づく気候関連の情報開示
ガバナンス
当社グループでは気候変動を重要経営課題の一つとして認識しています。大きなリスクとして危機意識を強く持ちながらも機会として捉え、中長期経営ビジョンを掲げ、実現に向けた具体的な取り組みを実行しています。気候変動に関わる基本方針や重要事項については定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。
戦略
当社グループは、気候変動が自社の事業に大きな影響を及ぼすものと認識しています。2022年度に実施したTCFD財務分析の結果をもとに、エネルギーコスト、低炭素建材の影響、新たな市場への対応といった重点課題を抽出し、実施計画及び財務評価モデルの検討を開始しました。自らがエネルギーを大量に消費する需要家として、投資指標のインターナルカーボンプライシングを加えることで追加性のある再エネ導入を推進します。官民連携によるインフラに維持管理・修繕・更新や新規建設において、カーボンニュートラルの取り組みが加わった新たな市場が地域経済に与える付加価値を可視化することでステークホルダーエンゲージメントを高度化し、市場を拡大していきます。
リスク管理
2030年を想定した気候変動シナリオに基づく「移行」と「物理的変化」に関するリスクと機会、及びその対応を示します。
| 分類 | リスク ／機会 |
内容 | インパクト評価（2030年度） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ シナリオ |
4℃ シナリオ |
||||
| 移 行 |
調達 | リスク | 調達先が、炭素税又は再エネ導入等の低炭素化コストを製品価格に転嫁した場合のコスト増 低炭素製品、低炭素燃料への切り替えによるコスト増 | 中 | 中 |
| 直接 排出 |
リスク | 工場設備・EV車両等への投資、再エネ導入コスト、炭素税等 低炭素商品開発・低炭素施工研究開発（費⽤対効果、投資効果） | 大 | 中 | |
| 製品 サービス |
リスク | 環境配慮型製品・サービス対応の遅れによる機会損失 価格優位性喪失に伴う顧客流出 | 大 | 中 | |
| 機会 | ZEB拡大、革新的建機（EV等）市場の拡大、低炭素建材施工の提案 再生可能エネルギー事業の需要増／官民連携市場の拡大 | 大 | 中 | ||
| 物 理 |
調達 | リスク | 災害の増加に伴う保険料増加 工場や輸送網の被災による、代替困難な特殊品の納期遅延、災害の激甚化による調達への影響 | 小 | 中 |
| 直接 排出 |
リスク | 災害激甚化による工事の遅延・保険費増 施設稼働率・来客数の低下による収益低下 作業員の健康影響、生産性低下、製造工程への悪影響 空調エネルギー使⽤量増加に伴うコスト増 | 中 | 中 | |
| 製品 サービス |
リスク | 風水害の増加による施設利⽤客の減少、施設稼働率の低下 風水害等の増加による施設維持管理費の増加 移動・輸送・リゾート系開発事業の採算性の低下 | 中 | 大 | |
| 機会 | 災害復旧工事、災害対策工事（堤防・河川改修）の増加 建造物の強靭化・機能向上（屋内型等）、インフラ維持管理（点検、評価・診断、補修・補強、LCCO₂可視化）サービス | 中 | 大 | ||
| 調達 | 本支店、ICIの使⽤電力によるCO₂の全量をFIT非化石証書によりオフセット |
| 協業によりサプライチェーン・ライフサイクルを通した調達改革、業界プラットフォーム構築 | |
| 直接排出 | ゼロカーボン合材の実現に向け、低炭素燃料の活⽤を推進するとともに、アンモニア水素バーナー等革新的技術の研究、サプライチェーン排出量の削減に向けたシナジーの発揮 |
| グループのRE100実現のため、ネットワークを活かして再生可能エネルギー事業を拡大 | |
| 製品・サービス | ZEB建設・改修、再エネ施設の整備、建築環境設計（省エネ、省CO₂）の高品質化、効率化に関する開発、災害対策・復旧工事に関する技術開発 |
| 低炭素合材・建材の開発、PV、地中熱等再生可能エネルギーの効率化、省エネシステムへの革新技術適応および実⽤化、インフラの長寿命化技術の開発 木造・木質建築の推進・技術開発、林業・加工機械分野の研究開発 EV建機の拡充、海外需要の取り込み | |
| 脱炭素との相乗効果・トレードオフを考慮したサーキュラーエコノミーに資する技術開発 | |
| 道路・空港等のインフラ整備・運営・維持管理分野において、建設、道路、機器について各社の専門分野のエンジニアリング力によるワンストップサービス | |
| ガバナンス | サステナビリティに関する最新情報の提供、デジタルガバメントに対応したシステム更新 電子化による廃棄物処理事業のコンプライアンス強化、IoT活⽤による生産性向上の同時達成 共同調達・バックオフィス機能の活⽤による生産性向上、グループガバナンス体制の強化 |
指標と目標
| 対象 | 目標（2018年度比） | 指標 |
|---|---|---|
| スコープ1,2 排出量 | 2050年 排出実質ゼロ | 排出量の推移グラフを開示 |
| 2030年度 40％ 削減 | ||
| スコープ2 排出量 再生可能エネルギー（電力）利用率 |
2050年度 RE100 | 再生可能エネルギー（電力）利用率の推移グラフを開示 |
| 2030年度 RE60 | ||
| スコープ3 排出量 （カテゴリ1：委託工事、購入資材） |
2030年度 40％ 削減 | 委託工事及び算定可能な購入資材の排出量を開示 |
| スコープ3 排出量 （カテゴリ11：自社施行建物及び製品の使用に伴う排出） |
2030年度 40％ 削減 | 排出量を開示 ※ 建物の供用期間はCASBEEの用途別LCCO₂算定機関 |
バリューチェーン全体の温室効果ガス
当社グループは「2050年カーボンニュートラル」に向け、エンボディードカーボン※を評価する体制を強化しバリューチェーン全体の排出量削減を進めます。インフラ運営事業でも、サプライヤーやバリューチェーンのステークホルダー間でGHG排出量削減の実効性を高めるための情報交換と共有の仕組みをつくり、環境負荷削減のワンストップサービス構築を目指します。2022年度はGHG排出量算定報告書（2021年度ホールディングスサプライチェーン排出量）の第三者検証を受けています。
※ エンボディードカーボン：建築物などのライフサイクル全体で排出されるCO₂の総量
| スコープ | 取り組み内容 |
|---|---|
| スコープ1 | 施工の合理化や先進的な建設機械の使用 低炭素燃料の活用による削減 上記のような取り組みをその主体である協力会社とともに推進 アスファルト合材製造時の排出削減（フォームドアスファルト技術の推進、低炭素合材の販売） |
| スコープ2 | 各事業所での省エネ活動 非化石証書等によるオフセット 再生可能エネルギー事業による気候変動対策のインフラ整備 アスファルト合材製造時の排出削減 |
| スコープ3 | 【カテゴリ1：委託工事、購入資材】 資源循環と脱炭素の実現に向けて、ICIを中心としたオープンイノベーションにより技術開発を加速 インフラ運営事業のスコープ3排出量や資源循環率などの可視化・DXの推進により環境配慮調達を実現 【カテゴリー2：資本財】 アスファルト合材調達時、サプライチェーンでのGHGの削減に寄与 【カテゴリ11：自社施工建造物及び製品の使用に伴う排出】 新築と改修のW ZEBや木造・木質建築の推進等を通じて、環境と健康・生産性などの付加価値の顧客提案を推進 機械事業でのEV建機の拡充 |
前田道路では、アスファルト合材製造時に使用量の多い重油を、化石燃料由来から燃焼時CO₂ゼロカウントの動植物油由来に替えるために、バイオ重油製造会社「日本バイオフューエル（株）」を設立しました。原料として廃食油だけでなく、食用油の精製副産物（油さい）、排水の油水分離槽浮上油、廃棄油脂製品等、様々な原料を利用できるのが強みです。
2023年9月から広島県の新工場で製造を始め、まずは自社のスコープ1と合材ユーザーのスコープ3削減を、次にバイオ重油を社外へも販売し、社会全体での脱炭素貢献を目指します。
前田道路は、アスファルトをフォームド（泡）化し混合性・締固め性を向上させることで、従来よりも低い温度でアスファルト合材の製造・施工を可能にするフォームドアスファルト技術によって、骨材加熱に用いる燃料使用量を減らし、CO₂排出量の削減に貢献しています。当社のフォームドアスファルト混合物「LEAB（レアブ）」は、従来のフォームドアスファルト技術の性能をさらに向上させ、混合性や締固め性などの効果の持続時間を延長することが可能となっています。
環境への負荷を軽減し、持続的発展が可能な社会を形成することに貢献すべく、事業活動における環境に配慮した工法、製品、製造工程の改良や合理化を推進するとともに、新工法や技術開発に取り組んでいきます。
前田建設は「2050年カーボンニュートラル」に向け、建物のZEB、ZEH※1化を推進しています。
ZEBにおいては、新築、改修に応える「W ZEB」（ダブル・ゼブ）に取り組んでいます。自社実績案件では、社内関係部署によるコミッショニング※2ＷＧを発足し、エネルギー消費量の調査・分析から、要素技術の改良・改善を行い、運用の最適化を目指しています。
ZEHでは、得意とする集合住宅建築においてZEH-M※1の設計・施工を推進しており、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する、ZEH-M普及の中心的な役割を担う「ZEHデベロッパー」（C登録）に登録認定されました。
KPI（2030年度目標）として、設計施工非住宅案件のZEB採用率40％を掲げています。今後もZEB、ZEHを推進していきます。
前田製作所では、カーボンニュートラル実現に向けて、CO₂排出量の削減に寄与する電動化製品の開発とラインナップの拡充に取り組んでいます。
現在はバッテリー仕様の「クローラクレーンCC1485」をドイツのDEUTZ社と共同開発中です。2022年10月には、ドイツのミュンヘンで開催された建設機械の展示会にコンセプトモデルを展示しました。
今後は早期量産化と市場導入にむけて、引き続き開発を進めていきます。
第三者検証報告書
インフロニア・ホールディングスでは、報告内容に対する信頼性の確保のために、温室効果ガス排出量（スコープ1、スコープ2およびスコープ3）について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を受審しています。
今後も、第三者検証を有効に活用し、継続的に精度向上に取り組んでいきます。
