今、インフラ ※の老朽化、少子高齢化、担い手不足、自治体の財源不足などの社会課題によって、当たり前だった地域社会の安全性や快適性がゆらぎ始めています。 インフロニアは、ものづくり・建設事業（請負）により長年培ってきたエンジニアリング力と地域ネットワークを強みとし、運営・サービス面（脱請負）までを包括的に担うことで、人々の暮らしや地域経済を支えます。
※ インフラ…用語集をご参照ください
インフロニアグループは、前田建設工業、前田道路、前田製作所、日本風力開発、三井住友建設及び水ingの主要事業会社で構成され、 インフラ事業を通して100年以上にわたり地域の成長に伴走してきました。 建築、土木、舗装、機械及びインフラ運営を主要事業とし、リテール事業や不動産業等、幅広く展開しています。 インフロニアは、一つ一つの事業に誠実に向き合いながら企業価値向上に努め、グループが一体となって地域・ 社会とともにある企業として、インフラサービスの未来に挑んでいきます。
事業紹介当社グループは、社会基盤の整備と持続可能な未来の実現を目指す「総合インフラサービス企業」として、インフラに関わる多様な機能を結集し、独自のビジネスモデルを展開しています。道路や橋、ダム、トンネル、建物、上下水道、エネルギー施設、スタジアム・アリーナなどの社会を支える幅広いインフラの整備を通じて、安全で快適な社会の実現に貢献しています。
グループには、建設業をはじめ、道路舗装、機械メーカーなどの多様な事業領域の企業が参画しており、案件の企画・開発から建設、維持管理に至るまでを一体的に担うバリューチェーンを構築しています。2025年9月には三井住友建設がグループに加わりエンジニアリング力のキャパシティが一層強化されました。インフラ運営事業では、再生可能エネルギー分野においては、日本風力開発を中核として、開発から運営までを一体で推進しています。
また、アリーナや水の官民連携（ウォーターPPP
※）といった官民連携分野において国内有数の実績を有しており、2026年7月に水ingが加わったことで、さらに高度な運営体制を実現しました。
こうした事業基盤のもと、インフラの案件開発から建設、運営・維持管理までを一気通貫で推進し、社会価値の創出と持続的成長の実現を目指しています。
※ PPP・PFI…用語集をご参照ください
ビジネスモデル
2025年度からスタートした新中期経営計画「INFRONEER Medium-term Vision 2027」は、インフロニアの中長期ビジョン「INFRONEER Vision 2030」に至る第二段階であり、「投資事業拡大フェーズ」と位置づけています。
本フェーズでは、競争力の源泉となる成長投資を強化し、事業領域の拡大と利益の最大化を目指します。各事業で創出したキャッシュを活用し、官民連携や再⽣可能エネルギー事業を中⼼に、2,300～2,700億円の成長投資を⾏います。
中期経営計画2027
前期の連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前期比2,774億円（32.7％）増の１兆1,249億円、事業利益は前期比355億円（73.3％）増の841億円となり、税引前利益は前期比574億円（115.5％）増の1,072億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前期比442億円（136.2％）増の766億円となりました
(注)１株当たりの発行価格5,000円に配当年率2.600％を乗じた金額。
インフロニアグループは、変化する社会を⾒据え、「インフロニアグループサステナビリティステートメント（以下、IGSS）」を策定しました。IGSSは、インフロニアが目指す社会像と提供する社会価値を⽰し、その実現に向けて私たちが成⻑していくための羅針盤であり、インフロニアのビジョン、ミッション、バリュー（VMV）の未来像をより具体的に⽰しています。
総合インフラサービス企業として、世界中に多様なサービスを⼀貫して提供するゆえに、様々な局⾯で課題解決に貢献でき、価値を創出し、サステナビリティを実現することができます。
未来を予測することが困難だからこそ、私たちが⽬指す社会の姿を描き、中⻑期的な戦略に反映させます。
インフロニアが目指す社会は私たちだけでは実現することはできません。IGSSに共感し、⼀緒に進み続ける仲間を増やし、共に挑戦していきます。
サステナビリティ
