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統合報告書

統合報告書2022

全ての取り組みは、
社会課題解決と企業価値向上につながる

当社は、本統合報告書をステークホルダーの皆様と当社の重要なコミュニケーションツールであるとともに、ステークホルダーの皆様同士のコミュニケーションツールと位置付けています。本統合報告書を通じて、当社の永続的な価値創造プロセスと地域・社会への価値提供についてご理解いただき、ステークホルダーエンゲージメントを積み上げ、社会・企業価値向上に寄与することを目指しています。具体的には、①インフラを取り巻く喫緊の社会課題、②その解決に向けたインフロニアの考えと取り組み（ビジネスモデル）、③それによって実現される未来（VISION）について、全てのステークホルダーの皆様のご理解につなげ、共感を得ること、さらには 「ともに、インフラの未来に挑む」ステークホルダーの関係性強化と獲得を目的としています。

発行時期
2022年10月初旬

一括ダウンロード（PDF：15.1MB）
※統合報告書2022（冊子版）において、記載内容に一部誤りがありましたのでお詫びするとともに、以下の正誤表の通り訂正いたします。なお、当サイトに掲載のPDFファイルは訂正後のものです。
→正誤表の詳細はこちらをご覧ください［74KB]

「INFRONEER2022（統合報告書）」は下記の構成となっております。

用語集

統合報告書及び当社の中長期経営計画等で使用している主要な用語の定義は以下の通りです。

対象 経営計画における定義
アベイラビリティ・
ペイメント方式		 公共施設等の管理者等（PFI法第2条3項）が主に利用料金の生じないインフラに関して実施させるPFI契約等（包括的民間委託契約等を含む）のうち、インフラの機能や持続性に対応した指標を設定し、民間事業者に委託等した際に支払う額等の一部又は全部が、当該指標の達成状況に応じて決まる方式。
インフラ
（インフラストラクチャー）		 学校、医療施設、刑務所、競技場などの建築構造物と、道路、上下水道、空港、港湾、再エネ施設などの土木構造物であり、すべての社会基盤の有形（ハード）施設を指す。
※上記以外の無形（ソフト）インフラは、「○○インフラ」と区別して表記。（「情報インフラ」など）
インフラサービス 上記のインフラの運営・維持管理、インフラを通じて直接的及び間接的に提供されるサービスであり、有形（ハード）施設を指す「インフラ」に対し、「ソフト」を指す。
インフラサービスの自由 インフラ業界・市場の、既成の仕組みや規制、ルールなどを超えた自由なサービスを提供している状態。それによって結果的に、受益者にとっての「最適な選択」が成されている状態。
エンジニアリング力 請負事業における、INFRONEERの各事業会社の強みを発揮する建設技術力のこと。施工段階の技術力だけでなく、営業力、設計・提案力、技術開発力等を含む。
コンセッション 民間事業者が、PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づく、公共施設等運営権（公共が所有する公共施設等の運営を行い、当該施設の利用料金を自らの収入として収受する権利）を得て行うPFI事業。民間事業者が長期に安定して公共施設等の運営・維持管理を行うことが可能となり、より民間の創意工夫が発揮しやすくなる。
PPP・PFI PPP（Public Private Partnership）公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して、行うことにより、民間の創意工夫などを活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。PFI（Private Finance Initiative）法に基づき、公共施設等の建設、時間、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うこと。
連結利益への貢献額 インフロニアが設定しているインフラ運営事業の連結利益への貢献額。「インフラ運営事業により創出される建設工事（EPC）の利益」と「インフラ運営に関わるSPCの連結利益、売却益、M&A等による収益」を合わせた数値。