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お知らせ

2021.12.10

特別調査委員会の調査報告書及び対応について

 当社は、本年11 月19 日付け「証券取引等監視委員会による当社子会社元役員に対する課徴金納付命令の勧告について」でお知らせしたとおり、証券取引等監視委員会から、当社子会社前田建設工業株式会社の元役員1名に対して、金融商品取引法違反の事実が認められたとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨が公表された件について、外部専門家を交えた特別調査委員会を設置し、事実関係及び原因等の調査を進めてまいりました。
 先般、特別調査委員会から「調査報告書」を受領しましたので、その内容と当社及び当社グループの対応方針について、下記のとおりご報告いたします。


1.調査報告書の内容について
  特別調査委員会の調査結果につきましては、別添「調査報告書(公表版)」をご参照下さい。なお、当該公表版は、元役員については匿名化の措置をしております。

2.対応方針について
  当社及び当社グループは、調査報告書記載の調査によって判明した事実、本件インサイダー取引の原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、二度とこのような事態を起こさないよう法令遵守・コンプライアンス態勢の強化に努めてまいります。

 この度は、株主・投資家の皆様並びに関係者の皆様には多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
 なお、この度の「証券取引等監視委員会による当社子会社元役員に対する課徴金納付命令の勧告について」が2022 年3 月期の当社業績に与える影響はございません。

(問合せ先)
広報部 TEL03-6380-8253

特別調査委員会の調査報告書及び対応について