サステナビリティ・リンク・ローンを活用した新たな従業員向けインセンティブ制度の組成について
みずほ信託銀行株式会社（取締役社長：笹田 賢一、以下「みずほ信託銀行」）および株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）は、2026年6月に、インフロニア・ホールディングス株式会社（代表執行役社長 兼 CEO ：岐部 一誠、以下「インフロニア・ホールディングス」）を委託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型-SLL》」（以下「本スキーム」）を組成します。本スキームは、みずほ信託銀行が提供する「株式給付信託《従業員持株会処分型》」※1に、サステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」）を組み込んだ新たなソリューションであり、本件は第1号案件となります。
総合インフラサービス企業であるインフロニア・ホールディングスは、持続可能な社会の実現に向けて「環境配慮社会の実現」をマテリアリティ（重要課題）の一つに掲げています。特に「バリューチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出の削減」を重要テーマと位置づけ、インフラのライフサイクル全体を通じた環境負荷低減と脱炭素化を強力に推進しています。こうしたサステナビリティ経営の実行にあたっては、経営陣だけでなく、従業員一人ひとりの意識醸成や動機付けが不可欠となります。
本スキームでは、サステナビリティ戦略に対応したSLLの目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：以下「SPT」）として、インフロニア・ホールディングスが注力する「GHG排出量の削減率」を設定します。目標達成時には金利条件が優遇され、その経済的メリット（インセンティブ）は信託財産を通じて従業員持株会加入者の分配増加に寄与する仕組みです。これにより、インフロニア・ホールディングスにおけるGHG排出量削減という社会課題解決に向けた取り組みと従業員のインセンティブを直接連動させ、経営と従業員が一体となったサステナビリティ推進と企業価値向上を後押しします。
本スキームの組成にあたり、国際的な指針である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」※2および環境省の定める「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」※3への適合性について、第三者評価機関からセカンド・パーティ・オピニオン（SPO）を取得する予定です。
〈みずほ〉は、パーパス「ともに挑む。ともに実る。」のもと、本スキームを通じたお客さまのサステナビリティ経営の推進を金融面からサポートするとともに、今後も環境・社会課題解決に向けた資金の流れを創出するソリューションの提供を通じ、持続可能な社会および経済の実現に貢献していきます。
【本案件の概要】
| 委託者 | インフロニア・ホールディングス |
| 受託者 | みずほ信託銀行 |
| 貸付人 | みずほ銀行 |
| 信託設定予定日 | 2026年6月10日 |
| SPT | GHG（温室効果ガス）排出量の削減率 スコープ1+2：2021年度対比2029年度40.7％削減 スコープ3：2021年度対比2029年度22.2％削減 |
■株式給付信託《従業員持株会処分型-SLL》の概要
(※1) 株式給付信託《従業員持株会処分型》
｢株式給付信託《従業員持株会処分型》｣とは、従業員持株会を活用したインセンティブ制度であり、信託期間中における株価上昇を従業員持株会加入者に還元する仕組みです。
(※2) サステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）
SLLPは、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)等が2019年に策定(その後継続的に改訂)したサステナビリティ・リンク・ローン借入に関するガイドラインであり、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長を促進し、支援することを目指すものです。
(※3) グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
同ガイドラインは、環境省がサステナビリティ・リンク・ローンのグリーン性に関する信頼性の確保と、国内におけるサステナビリティ・リンク・ローンの普及促進を目的とし、SLLPとの整合性に配慮しつつ策定されたものです。
＜本リリースに関する問い合わせ先＞
インフロニア・ホールディングス株式会社
広報部
E-Mail：infroneer-release@infroneer.com
サステナビリティ・リンク・ローンを活用した 新たな従業員向けインセンティブ制度の組成について