INFRONEER Holdings Inc. INFRONEER Holdings Inc.

ニュース

2023.07.12
お知らせ
前田建設工業

建設業界初 フェムテックサービス『ルナルナ オフィス』を導入
~健康経営とダイバーシティの観点から女性社員の健康課題改善と全社員の健康リテラシー向上に着手~

 前田建設工業株式会社(本店:東京都千代田区、社長:前田操治、以下「当社」)は、このたび、株式会社LIFEM(ライフェム、本社:東京都新宿区、代表:菅原誠太郎、以下「LIFEM」)提供による法人向けフェムテック(※1)サービス『ルナルナ オフィス(※2)』のうち、「月経プログラム」を導入することを決定しました。建設業界における本サービスの導入は当社が第一号となります。

  

 

 ここ数年、女性特有の健康課題による経済的損失等が注目されています。その中でも、結婚・妊娠・出産といった「ライフステージの変化」に加え、女性ホルモンの影響による「ライフステージにおける身体の変化」は、女性のキャリア形成の大きな阻害要因となり得ることが明らかになってきています。
 近年、当社においては、従来からの建築・土木事業とともに、インフラ運営事業への期待を胸に入社する女性や、当社の中期経営計画「NEXT10」の施策に基づき、一般職から基幹職に転換する女性社員が増加しています。このように、女性活躍の場が広がり始める中、女性のキャリア形成支援の重要性はますます増してきています。
 そのような変化を踏まえ、2022年2月から数回に亘り月経に関する講話の動画配信とアンケートを実施した結果、月経に起因する課題を抱え、業務効率のみならず日常生活への影響に悩む女性社員がいることが明らかになりました。また、女性の同僚や部下、家族やパートナーに向き合う中で、女性特有の健康課題を理解しようとする男性社員の声も多く聞かれたことから、会社として、今、この課題に取り組む必要があるとの判断に至りました。
 社員個人の健康状態、育児や介護、年齢や性別など、状況や立場は千差万別です。そのような中、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる「誰もが働きやすく、働きがいのある職場」を実現するには、健康経営とダイバーシティを両輪とした活動の推進が必要不可欠であると考えています。
 本プログラムの導入は、これら課題解決に向けた具体的施策の一つです。当社は、女性特有の健康課題に関する身体的・心理的な負担の軽減に寄与する取組を通じて、女性社員のキャリア形成を支援するとともに、社員同士がお互いを理解し尊重し合える風土を醸成し、さまざまな背景を持つ社員が、それぞれの場所でいきいきと働ける職場環境の構築と、これらの相乗効果による生産性の向上を目指してまいります。
 

<月経プログラムの概要>
 当社で導入する月経プログラムは次の通りです。
・婦人科医師による、女性の心と身体に関する理解や知識を深めるセミナーの開催と参加の促進
  対象:全役職員
・産婦人科に特化したサービス『ルナルナ オンライン診療』を活用した、月経随伴症状の改善に向けたサポートや効果検証の実施
対象:40歳未満の女性社員
(低用量ピルは閉経まで服用できるものの、40歳以上は血栓症のリスクが高まることから、オンライン診療よりも対面診療による相談・処方が望ましいとされているため40歳未満としている。)
 

プログラム詳細

FEMCATIONセミナー
「女性のカラダ知識セミナー」
実施日:2023年7月12日(水)

女性のライフスタイルの変化や女性のカラダの仕組み、月経随伴症状などについて解説する、医師によるセミナー

オンライン診療を活用した婦人科受診と低用量ピルの服薬支援
開始日:2023年8月2日(水)

オンラインによる婦人科診療および、PMSや月経困難症の改善策のひとつである低用量ピルの処方・配送

 

<その他>
幅広い世代の女性の健康課題への対応に向け、LIFEMが提供する「更年期プログラム」も導入予定。

        

※1 フェムテック(FemTech):
Female(女性)とTechnology(テクノロジー)を掛け合わせた造語。女性特有の健康課題をテクノロジーで活用し解決するサービス・プロダクト。

※2 『ルナルナ オフィス』:
入社からリタイアまでいきいきと働ける環境を実現する、女性の健康課題改善総合サービス。オンライン診療を活用し、女性特有の健康課題の改善から効果検証までを一気通貫でサポートする法人向けプログラム。

 

<問い合わせ先>
前田建設工業株式会社
経営革新本部 広報部
E-Mail:maeda-release@jcity.maeda.co.jp


建設業界初  フェムテックサービス『ルナルナ オフィス』を導入~健康経営とダイバーシティの観点から女性社員の健康課題改善と全社員の健康リテラシー向上に着手~

一覧に戻る