2011年のPFI法改正によって導入された公共施設等運営権制度（コンセッション制度）は、空港、上工下水道、有料道路、MICE施設、アリーナ施設、美術館など国・地方公共団体等の40件を超える事業で活用され、運営を担う民間企業の努力によってこれまでの日本の公共事業では見られなかった様々な結果を生み出しつつある一方、日本全体で見ると特に地方公共団体では活用事例が一部に留まっており、どのようにすそ野を広げてくかが課題となっています。
パネルディスカッションではコンセッション事業に関する経験を有する当社および地方自治体、金融機関、コンサルティング会社の各業界を代表する論客による討議を通じて、日本のコンセッション制度の成果や課題、今後目指すべき方向性について議論しております。
